東京都の不動産取得税の軽減と申告
要点(2026年11月7日確認)
東京都では、不動産を取得した日から30日以内に、所在地を所管する都税事務所(都税支所)・支庁へ申告します。30日以内に登記を申請した場合、取得の申告は原則不要です。軽減に当てはまる場合は、別に申告書と添付書類を出します。ただし、新築した不動産業者から直接買った場合などは、原則として軽減の申告を省略できるケースがあります。
東京都主税局の案内(2026年7月作成の軽減制度の資料を含む)から、買い方ごとの手続きと、東京都に特有の点を整理します。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。
買い方ごとの手続きと主な添付書類
主税局の資料は、次の3つのケースで案内しています。添付書類はコピーで提出でき、必要に応じて原本の確認や売買契約書、最終代金領収書などの提出を求められることがあります。
| ケース | 要件の概要 | 主な添付書類 |
|---|---|---|
| 土地を買ってから住宅を新築 | 土地の取得後3年以内に、床面積の要件を満たす住宅を新築 | 完成前は建築確認済証、建築確認申請書第三面、建築工事請負契約書。完成後に新築登記をしていない場合は検査済証、または建物引渡証明書と請負業者の印鑑証明書 |
| 新築の建売住宅を購入 | 新築後1年以内に、未使用の住宅とその敷地を同じ人が取得 | 共同住宅、二世帯住宅、併用住宅は平面図。認定長期優良住宅は認定通知書 |
| 中古住宅とその敷地を購入 | 個人が自分の居住用に取得。昭和57年1月1日以降の新築、または耐震基準の確認があること | 住民票(マイナンバーの記載がないもの)など。昭和56年12月31日以前の新築は、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の契約を証する書類のいずれか |
資料では、住宅を新築した不動産業者等から直接購入した場合などは、原則として申告を省略してかまわないとされています。ただし、1棟の共同住宅を購入した場合などは、都税事務所・支庁から申告を求められることがあります。自分の買い方が当てはまるかは、所管の都税事務所に確認してください。
昭和56年12月31日以前の新築で使う証明は、調査日等が取得日の前2年以内のものに限られます。東京都耐震マークでは耐震基準要件の認定を行うことができない、とも案内されています。
床面積の要件で気をつける点
| 取得の時期 | 新築住宅の床面積 | 中古住宅の床面積 |
|---|---|---|
| 令和8年4月1日以降 | 40㎡以上240㎡以下(特定都市再生緊急整備地域内は下の行の区分) | 40㎡以上240㎡以下 |
| 令和8年3月31日以前 | 下限は50㎡以上。一戸建以外の貸家は40㎡以上。上限は240㎡以下 | 50㎡以上240㎡以下 |
- 東京都の資料には、都市再生特別措置法に規定する特定都市再生緊急整備地域内は別の区分になるとの注記があります。該当地域の物件は40㎡台でも要件を満たさない場合があるため、都税事務所に確認してください。
- 令和8年3月31日以前に取得した住宅用の土地に軽減を使うには、令和8年3月31日以前の床面積要件に当てはまる住宅を取得する必要があるとされています。土地を先に買った方は取得日を確認してください。
- 床面積は現況で判定するため、登記の床面積と異なる場合があります。マンションは共用部分を専有部分の割合であん分した面積を含みます。
控除額と土地の減額
住宅は「(住宅部分の価格−控除額)×3%」で計算します。控除額は新築が1,200万円、認定長期優良住宅は令和13年3月31日までの取得に限り1,300万円です。中古は新築された日で異なります。併用住宅では住宅以外の部分の価格から控除されず、その部分の税率は4%です。
土地は、45,000円と「土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×取得した住宅の持分×3%」の多い方が減額されます。東京都の案内では計算式に住宅の持分が入っています。夫婦で共有する場合などは持分を確認してください。
主税局の資料にある事例では、土地6,000万円(100㎡の宅地)と住宅1,500万円(床面積150㎡)の場合、住宅は(1,500万円−1,200万円)×3%=9万円、土地は減額前90万円に対し減額180万円で、土地の納付税額は発生しません。
価格は購入金額や工事費ではなく、固定資産評価基準による評価額です。多摩・島しょ地域では原則として各市町村が評価していると案内されています。
東京都に特有の案内
- 登記事項証明書の省略:令和8年1月5日から、申告・申請時の土地・建物の登記事項証明書は添付を省略できると案内されています。
- 東京ゼロエミ住宅の減免:東京ゼロエミ住宅を新築した場合、住宅に係る不動産取得税が減免される制度があります。令和6年10月1日から令和11年3月31日までの設計確認申請では、水準Aが10割、水準Bが8割、水準Cが5割です。納税者本人の申請が必要で、申請期限は確認したページに記載がなかったため、所管の都税事務所・支庁に確認してください。
- 納税の猶予:新築中・新築予定で、申告書と添付書類から軽減に当たると見込まれる場合は、納税を猶予する制度があります。
- 中古の家屋をすぐ取り壊す場合:取り壊すことを条件に取得し、使用せず直ちに取り壊した場合は、課税対象とならない場合があります。該当するときは「不動産取得税調査申請書」の提出が必要です。
ほかの都道府県のページ
申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。
総費用の中での位置づけ
不動産取得税は決済の日ではなく、後日届く納税通知書で払います。主税局のよくある質問では、納税通知書は毎月7日前後に発送され、納期限は原則として発送月の月末と案内されています。資金計画では、住宅購入の諸費用を積み上げるで費目全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。ほかの道府県との違いは不動産取得税の申告先と期限の比較にまとめています。
この記事は主税局の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、所管の都税事務所・支庁または税理士に確認してください。
確認日:2026年11月7日。事例の金額は東京都主税局の資料によるもので、実際の税額は物件の評価額や取得の条件で変わります。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。