媒介契約と追加費用を確認
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仲介手数料は媒介契約で、手付金やローン特約は売買契約で決まります。2つの契約で確かめる条項と、重要事項説明を契約前に受けるための段取りをまとめます。
媒介契約と売買契約は別の契約
購入では、仲介会社と結ぶ「媒介契約」と、売主と結ぶ「売買契約」の2つがあります。仲介手数料の金額と支払時期は媒介契約で、手付金・ローン特約・引渡し時期・解除の条件は売買契約で決まります。どちらの書面に何が書かれているかを分けて確認します。
媒介契約で確認すること
国土交通省の資料では、媒介契約の締結に際し、あらかじめ告示の上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があることを通達に明記する方針が示されています。契約書では次の点を確認します。
- 報酬額(上限どおり・割引・無料)と計算の基礎
- 支払時期と割合(例:売買契約時に50%、引渡し時に50%)
- 売買契約が解除になった場合の報酬の扱い(ローン特約による解除、手付解除など)
- 報酬以外に請求される費用の有無と金額
支払時期を売買契約時50%・引渡し時50%とすると、4,000万円の物件の上限額1,386,000円なら各693,000円になります(本稿の計算)。売買契約時には手付金と印紙代も必要なので、現金の準備時期をずらして考えます。
売買契約で確認すること
| 条項 | 確認すること | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 手付金 | 額、手付解除ができる期限、売主が業者の場合の保全措置 | — |
| ローン特約 | 対象の金融機関・借入額、承認期限、解除の方式と期限 | ローン特約 |
| 引渡し・決済 | 日程、ローン実行日との関係、固定資産税等の精算方法 | — |
| 契約不適合責任 | 売主が負う範囲と期間、免責の有無 | — |
| 違約金・損害賠償額の予定 | 額と発生する場面 | — |
| 印紙 | 紙か電子か、負担の分け方 | 印紙税 |
売主が宅建業者の場合、国土交通省の消費者向けページでは、手付金等が代金の5%以下(工事完了後は10%以下)かつ1,000万円以下などの場合を除き、保全措置を講じた後でなければ手付金等を受け取れないとされています。
重要事項説明を契約の前に
宅地建物取引業法第35条により、重要事項説明は契約が成立するまでの間に行われます。説明と契約を同じ日に続けて行うと、疑問を持ち帰って確認する時間がありません。可能であれば重要事項説明書と契約書の案を数日前に受け取り、重要事項説明で確認することを参考に読み込んでおきます。
相談先・申込先の選び方
契約書の条項の意味が分からないときは、署名の前に仲介会社に書面で説明を求めます。トラブルになりそうな場合は、免許行政庁の宅建業担当窓口や不動産適正取引推進機構のQ&Aを参考にし、法的な判断が必要な場面では弁護士に相談してください。
確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。
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音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。
サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年10月31日。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。