仲介手数料

不動産売買の仲介手数料上限

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売買の仲介手数料には告示で上限があり、400万円を超える取引では段階計算が「代金×3.3%+66,000円」と同じ額になります。価格帯ごとの上限、800万円以下の特例、上限と実際の請求額の違いを整理します。

告示が定める上限の計算方法

売買の媒介で宅地建物取引業者が受け取れる報酬は、昭和45年建設省告示第1552号(令和6年7月1日施行の改正版)で上限が決まっています。告示の「第二」は、依頼者の一方につき、売買代金を3つの段階に分けて次の割合を掛けた合計額以内としています。割合は消費税等相当額を含んだ数字です。

代金の区分告示の割合(税込)その区分の最大額
200万円以下の部分5.5%110,000円
200万円超400万円以下の部分4.4%88,000円
400万円を超える部分3.3%—

400万円を超える取引では、段階ごとの計算を合計すると「代金×3.3%+66,000円」と同じ結果になります。これは告示の条文ではなく計算を短くするための式なので、見積書の金額がどちらで出されていても、上の段階計算で検算できます。

計算の基礎は売買代金で、告示には「当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする」と書かれています。新築や業者が売主の中古物件のように建物価格に消費税が含まれる場合は、税抜の代金で計算するため、見積書の「計算基礎額」が税抜になっているかを確認します。

価格帯ごとの上限額(本稿の計算)

物件価格(税抜代金)段階計算による上限速算式(3.3%+66,000円)
300万円154,000円(速算式は使わない)
500万円231,000円231,000円
700万円297,000円297,000円
1,000万円396,000円396,000円
2,000万円726,000円726,000円
3,000万円1,056,000円1,056,000円
4,000万円1,386,000円1,386,000円
5,000万円1,716,000円1,716,000円
7,000万円2,376,000円2,376,000円

800万円以下の物件は、次に説明する「低廉な空家等」の特例で上限が別に定められています。上の表の300万円〜700万円の行は、特例を使わない場合の金額です。

800万円以下の物件は特例を確認

告示の「第七」は、800万円以下の宅地・建物(低廉な空家等)の売買の媒介について、媒介に要する費用を勘案して第二の計算額を超える報酬を受け取れるとし、依頼者から受ける額の上限を「30万円の1.1倍」(33万円)としています。たとえば500万円の物件では、第二の計算では231,000円(本稿の計算)ですが、特例が使われると33万円まであり得ます。詳しくは800万円以下の物件の仲介手数料特例で整理しています。

上限と実際の請求額は別もの

告示が決めているのは「これを超えてはいけない額」です。国土交通省の資料では、媒介契約の締結に際し、あらかじめ上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があることを通達(解釈・運用の考え方)に明記する方針が示されています。上限額をそのまま請求するか、割引・無料にするかは会社と契約内容によって違うため、媒介契約書に書かれた金額と支払時期を確認します。見積の額が高いと感じたときの確かめ方と総額の下げ方は仲介手数料が高いと感じたらにまとめています。

  • 媒介契約書の報酬額は、上限の段階計算と一致しているか、または割引後の金額が明記されているか
  • 支払時期(売買契約時と引渡し時に分けるのか)
  • 報酬とは別名目の請求(ローン事務代行、書類作成など)があるか

不動産購入の手数料は仲介手数料だけ?ほかにかかる手数料と税

不動産購入でかかる手数料の中心は仲介手数料で、400万円を超える物件の上限は「代金(税抜)×3.3%+66,000円」です。このほかに、住宅ローンの事務手数料・保証料と、登記を頼む司法書士の報酬がかかり、税金として印紙税・登録免許税・不動産取得税を払います。

費用種類支払先金額を決めるもの
仲介手数料手数料仲介会社売買代金(税抜)と告示の上限、媒介契約の内容。売主から直接買う場合はかからない
住宅ローンの事務手数料・保証料手数料金融機関・保証会社借入額と、定率・定額の方式(比べ方)
司法書士報酬手数料司法書士事務所ごとの報酬
印紙税税国(収入印紙)売買契約書・ローン契約書の記載金額(印紙税)
登録免許税税国固定資産課税台帳の価格・借入額と税率
不動産取得税税都道府県固定資産税評価額と、住宅・土地の控除・減額(軽減)

たとえば4,000万円の中古戸建てでは、仲介手数料の上限は1,386,000円です(4,000万円×3.3%+66,000円、本稿の計算)。印紙税・登録免許税を含めた試算は住宅購入の諸費用一覧と試算にまとめています。

相談先・申込先の選び方

手数料の計算根拠に疑問があるときは、まず仲介会社に段階計算の内訳を書面で求めます。説明に納得できない場合は、その会社の免許行政庁(国土交通大臣免許なら地方整備局、知事免許なら都道府県の宅建業担当課)や、不動産適正取引推進機構のQ&Aを参照してください。免許番号と免許行政庁は国土交通省の企業情報検索システムで確認できます。

上限額を入れて取得総額を計算する

確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。

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音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。

仲介手数料最大無料のしくみ

サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年10月31日。

一次情報

確認日:2026年10月12日。制度・税率・金利は改正や月替わりで変わります。契約・申告の前に、各窓口と書面で最新の内容を確認してください。

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