諸費用

住宅購入の諸費用を積み上げる

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住宅購入の諸費用を4,000万円の中古戸建てで試算した図(本稿の計算)。仲介手数料の上限1,386,000円、登録免許税は土地225,000円・建物24,000円・抵当権設定36,000円、印紙税は売買契約書10,000円・金銭消費貸借契約書20,000円で合計1,701,000円。不動産取得税は軽減要件を満たし0円と仮定。これに司法書士報酬、ローン手数料、火災保険料、精算金が加わる。支払いは売買契約時、ローン契約時、決済・引渡し時、引渡し後に分かれる。
1枚でわかる住宅購入の諸費用の積み上げ(出典:国土交通省 報酬額の告示、国税庁 No.7108・No.7140・No.7191、確認日 2026-10-12)

仲介手数料、印紙税、登録免許税、不動産取得税、ローン費用、保険、精算金。購入時の費目を支払先と金額の決まり方で整理し、4,000万円の中古戸建てで試算します。

購入時にかかる費目の一覧

物件価格のほかに、購入時には税・登記・融資・保険・精算の費用がかかります。費目ごとに「誰に払うか」「何で金額が決まるか」を分けると、見積書の抜けに気づきやすくなります。

費目支払先金額を決めるもの詳しい記事
仲介手数料仲介会社売買代金(税抜)と告示の上限、契約内容手数料上限
印紙税(売買契約書)国(収入印紙)契約書の記載金額。令和9年3月31日まで軽減印紙税
印紙税(金銭消費貸借契約書)国(収入印紙)借入額。軽減措置の対象外印紙税
登録免許税国固定資産課税台帳の価格・借入額と税率登録免許税
司法書士報酬司法書士事務所ごとの報酬—
不動産取得税都道府県固定資産税評価額、控除・減額不動産取得税
ローン事務手数料・保証料金融機関・保証会社借入額、定率・定額の方式ローン手数料
火災保険・地震保険保険会社構造、補償内容、期間—
固定資産税等の精算売主年税額と精算の起算日—
管理費・修繕積立金の精算(マンション)売主月額と引渡し日中古マンション

4,000万円の中古戸建てでの試算(本稿の計算)

条件:売買代金4,000万円(個人売主・建物に消費税なし)、固定資産税評価額は土地1,500万円・建物800万円、借入3,600万円、登記簿上の床面積100㎡、昭和57年以後の建築で各種軽減の要件を満たすと仮定します。

費目計算金額
仲介手数料(上限)4,000万円×3.3%+66,000円1,386,000円
印紙税(売買契約書)1,000万円超5,000万円以下の軽減後税額10,000円
印紙税(金銭消費貸借契約書)1,000万円超5,000万円以下20,000円
登録免許税(土地の移転)1,500万円×1.5%225,000円
登録免許税(建物の移転)800万円×0.3%24,000円
登録免許税(抵当権設定)3,600万円×0.1%36,000円
不動産取得税(建物)控除後の課税標準が0円なら0円
不動産取得税(土地)減額が税額を上回る場合0円

ここまでの合計は1,701,000円です。これに司法書士報酬、ローン事務手数料・保証料、火災保険料、精算金、引越し・家具・改修費を加えたものが、購入時に必要な費用になります。不動産取得税が0円になるかどうかは、建物の建築時期・土地の1㎡当たり価格・床面積で変わるため、不動産取得税の軽減で計算方法を確認してください。

中古マンション・新築マンションでの試算(本稿の計算)

中古戸建ての例と同じ方法で、税金と仲介手数料を積み上げました。評価額は仮の数字です。実際の評価額は課税明細書や評価証明書で確認してください。

費目中古マンション3,000万円(個人売主・仲介あり)新築マンション5,000万円(売主から直接購入)
前提評価額:敷地権800万円・建物600万円、借入2,700万円、床面積60㎡評価額:敷地権900万円・建物1,200万円、借入4,500万円、床面積70㎡
仲介手数料(上限)(3,000万円×3%+6万円)×1.1=1,056,000円0円(仲介なし)
印紙税(売買契約書)10,000円10,000円
印紙税(金銭消費貸借契約書)20,000円20,000円
登録免許税(土地・敷地権の移転1.5%)120,000円135,000円
登録免許税(建物)移転0.3%:18,000円保存0.15%:18,000円
登録免許税(抵当権0.1%)27,000円45,000円
合計(税金+仲介手数料)1,251,000円228,000円

新築マンションは仲介手数料がかからない分、税金と手数料の合計は小さくなります。一方で、修繕積立基金や管理準備金を引渡し時にまとめて払う物件があり、この表には入っていません。重要事項説明書の「その他の金銭」の欄で金額を確認してください。

どちらの例も、司法書士報酬、ローン事務手数料・保証料、火災保険・地震保険、固定資産税等の精算金は入っていません。これらは見積書で金額が決まるため、計算ツールに見積額を入れて合計を出してください。

印紙税は「売買」と「借入」で表が違う

契約金額不動産売買契約書(軽減後・令和9年3月31日まで)金銭消費貸借契約書(軽減なし)
500万円超1,000万円以下5千円1万円
1,000万円超5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超1億円以下3万円6万円

出典:国税庁No.7108、No.7140(令和8年4月1日現在法令等)。2026年10月28日確認。

買った後に下がる税金・戻る税金

  • 固定資産税:新築住宅は、床面積120㎡までの部分の税額が3年間2分の1になります(認定長期優良住宅は5年など)。引渡し後の年間支出の見込みに入れてください。
  • 不動産取得税:住宅と土地の税率は令和9年3月31日までの取得で3%、宅地の課税標準は2分の1です。新築住宅は1戸1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を評価額から控除します。
  • 住宅ローン控除:入居の翌年の確定申告から、年末残高×0.7%(上限あり)が所得税・住民税から引かれます。諸費用の支払いには使えないため、引渡し時の現金は別に用意します。

出典:埼玉県「マイホームと税金」(2026年6月、令和8年4月1日現在)。都道府県・市区町村で手続きが違うため、物件所在地の窓口で確認してください。

よくある質問

住宅購入の諸費用は物件価格の何%くらいですか?

金融機関の解説では新築で3〜6%、中古で7〜10%程度とされますが、仲介の有無と借入額で大きく変わります。本稿の例では、中古マンション3,000万円で税金と仲介手数料だけで約125万円(約4.2%)でした。

諸費用を住宅ローンに含められますか?

含められる金融機関もありますが、対象となる費目や金利・審査の条件が変わることがあります。借入先に、どの費目が対象かを確認してください。

新築でも仲介手数料はかかりますか?

売主(不動産会社)から直接買う場合はかかりません。仲介会社を通して買う新築戸建てなどでは、中古と同じく上限の範囲でかかります。

諸費用はいつ払いますか?

印紙税は契約時、仲介手数料は契約時と引渡し時に分けることが多く、登録免許税・司法書士報酬・ローン費用は引渡し(決済)の日に払うのが一般的です。不動産取得税は入居後に届く納税通知書で払います。

追記部分の確認日:2026年10月28日。料金や適用条件は契約・申告前に各公式資料で確認してください。

支払う時期で現金計画を分ける

諸費用は一度に払うわけではありません。売買契約時(手付金・印紙・仲介手数料の一部)、ローン契約時(印紙)、決済・引渡し時(残代金・登記・仲介手数料の残り・精算金・事務手数料)、引渡し後(不動産取得税の納税通知)と時期が分かれます。不動産取得税は取得から数か月後に都道府県から納税通知書が届くことが多いため、決済時に現金を使い切らないようにします。

相談先・申込先の選び方

諸費用の見積もりは、仲介会社・金融機関・司法書士からそれぞれ受け取ります。税額の計算は、登録免許税と印紙税は国税庁のタックスアンサーや税務署、不動産取得税は物件所在地の都道府県税事務所が窓口です。不動産取得税の申告の期限や窓口は都道府県で異なるため、10都府県の申告先と期限の比較で確認してください。見積書の金額が上の試算と大きく違うときは、評価額と適用した税率を書面で確認してください。

自分の条件で取得総額を計算する

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候補物件の資料を集め、取得総額を比較する

価格だけでなく、仲介手数料・融資費用・登記・税・修繕見込みを同じ表に入れてから問い合わせ先を決めます。

Yahoo!不動産

中古マンション・新築戸建て・中古戸建て・土地の物件情報を確認し、資料請求ができます。掲載状況と対象条件はリンク先でご確認ください。

Yahoo!不動産で物件情報を確認する

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。

新築の固定資産税の減額期間は住宅の構造等で異なります。一般の新築住宅は通常3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火住宅は通常5年度分、認定長期優良住宅は通常5年度分または7年度分などの区分があります。マンションの例へ一律3年を当てはめず、所在地の自治体で確認してください。

一次情報

確認日:2026年10月12日。制度・税率・金利は改正や月替わりで変わります。契約・申告の前に、各窓口と書面で最新の内容を確認してください。

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