住宅ローン事務手数料を比較
事務手数料は定率型と定額型で金額が大きく変わりますが、保証料と金利を合わせないと比較できません。融資の費目と、借入3,600万円での比べ方をまとめます。
融資にかかる費用の種類
住宅ローンの諸費用は、金融機関によって名前と組み合わせが違います。比較するときは、次の費目を同じ表に並べます。
| 費目 | 主な決まり方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 事務手数料(融資手数料) | 借入額×一定率の「定率型」、または一律の「定額型」 | 手数料と金利・保証料の組み合わせで総額を比べる |
| 保証料 | 保証会社に支払う。一括前払いか金利上乗せか | 事務手数料との組み合わせで比べる |
| 団体信用生命保険 | 金利に含まれるか、上乗せか | フラット35は新機構団信付きの金利で表示 |
| 印紙税(金銭消費貸借契約書) | 借入額で決まる(1,000万円超5,000万円以下は2万円) | 電子契約なら不要になる場合がある |
| 登録免許税(抵当権設定) | 借入額×0.1%(住宅用の軽減、令和9年3月31日まで) | 司法書士報酬は別 |
定率型と定額型の比べ方(本稿の計算)
借入3,600万円で、定率型(借入額の2.2%)と定額型(33万円)を比べる例です。手数料の率と金額は説明のための仮定で、実際の条件は各金融機関で確認します。
| 項目 | 定率型 2.2% | 定額型 33万円 |
|---|---|---|
| 事務手数料 | 792,000円 | 330,000円 |
| 差額 | — | 462,000円少ない |
手数料だけを見ると定額型が46.2万円少なく見えますが、保証料や金利が違えば総額は逆転することがあります。金利差0.1%は、借入3,600万円・35年の元利均等返済で、金利1.5%前後なら月々約1,770円・総返済額で約74万円、金利3.83%前後なら月々約2,140円・約90万円の差になります(本稿の計算)。比較は「手数料+保証料+総返済額」でそろえます。
フラット35の場合
住宅金融支援機構のフラット35は、取扱金融機関ごとに金利と融資手数料が異なります。機構のサイトでは、毎月の金利の範囲と「取扱金融機関が提供する金利で最も多いもの」が公表されており、2026年11月の借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下の最も多い金利は年3.810%です(2026年11月9日確認)。詳しくはフラット35の金利(2026年11月)を参照してください。
相談先・申込先の選び方
金融機関には同じ借入額・期間で「事務手数料、保証料、団信の扱い、適用金利、繰上返済手数料」をまとめた見積もりを依頼します。仲介会社がローンの手続きを支援する場合は、その支援が仲介手数料に含まれるのか、別のローン事務代行費用がかかるのかを書面で確認してください。
確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。
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音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。
サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年10月31日。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。