住宅ローン控除の手続き|1年目の確定申告と2年目以降の年末調整の流れ
公開・編集:2026年10月28日。制度・期限は出典と適用年を確認し、個別の判断は各窓口へ相談してください。
結論
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、1年目は自分で確定申告をし、会社員なら2年目以降は勤務先の年末調整で受けられます。
- 2026年中に入居した人の1年目は令和8年分です。例年どおりなら確定申告期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)の見込みです。令和8年分の正式案内は今回未確認です。、税金が戻る申告(還付申告)なら2027年1月1日以後に出せます。
- 令和8年分として控除を受けるには、新築・取得から6か月以内に入居し、2026年12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。年明けに入居した場合、最初の申告は令和9年分(2028年)になります。
- 2年目以降は、税務署から届く「控除証明書」と、勤務先に出す「控除申告書」で年末調整を受けます。
- 年末残高の確認方法は、借入先が「調書方式」か「証明書方式」かで変わります。調書方式なら年末残高等証明書の添付は不要で、証明書方式なら借入先から届く証明書が必要です。
控除額や要件は住宅の種類・入居年で変わります。最終的な判断は税務署・税理士に確認してください。
1年目と2年目以降の違い
| 項目 | 1年目(令和8年分) | 2年目以降(会社員) |
|---|---|---|
| 手続き | 確定申告(還付申告) | 年末調整 |
| 出す先 | 住所地の税務署(e-Tax 可) | 勤務先 |
| 時期 | 2027年1月1日以後〜。例年の期間は2月16日〜3月15日(令和8年分の正式案内を要確認) | 勤務先が指定する締切(年末調整の書類と同時) |
| 主な書類 | 計算明細書、登記事項証明書、契約書の写し、(証明書方式なら)年末残高等証明書など | 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 |
| 税金が戻る時期 | 申告後に指定口座へ振り込み | 12月(または1月)の給与での精算 |
個人事業主など年末調整がない人は、2年目以降も確定申告で控除を受けます。その場合は控除証明書を確定申告書に添付します。
12月31日までの入居要件
国税庁は、新築等の日から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいることを要件にしています。年末の引渡しでは次の点に注意してください。
- 実際に住み始めた日が基準です。鍵を受け取っただけでは足りません。住民票だけを先に移して要件を満たしたことにはせず、実際の居住状況を確認します。
- 官公庁は2026年12月29日(火)〜2027年1月3日(日)が休みです。年末に住民票を移すなら、12月28日(月)までに市区町村の窓口で手続きできるよう日程を組んでください(窓口の受付時間は市区町村により異なります)。
- 令和8年と令和9年の入居では、国税庁の表で控除期間・控除限度額は同じ区分です。ただし、12月31日に住んでいなければその年は控除が受けられず、最初の控除が1年遅れます。
令和8年入居の控除率と控除限度額
| 住宅の区分 | 控除期間 | 年間の控除限度額 | 特例対象個人 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 13年 | 31.5万円 | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅(令和8・9年入居) | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 原則対象外(経過措置は10年) | 原則0円(経過措置の対象は14万円) | ― |
控除額は年末のローン残高(取得対価が少ない場合はその額)×0.7%で、上の限度額が上限です。特例対象個人は、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せです。中古住宅や借入限度額の詳細は住宅ローン控除(2026年以降入居)で確認できます。
1年目:確定申告の流れと必要書類
手順
- 借入先の金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出す(マイナンバー等を記載)。調書方式の借入先なら、これで年末残高の情報が税務署に届きます。
- e-Tax を使う場合は、マイナポータル連携で年末残高等の情報を取得する設定をしておく(取得した情報は確定申告書作成コーナーで自動入力できます)。
- 勤務先から令和8年分の源泉徴収票を受け取る(年末調整後、1月までに渡されるのが一般的です)。
- 計算明細書と確定申告書を作り、必要書類を添えて提出する。
必要書類(国税庁が示す主なもの)
| 書類 | 入手先 | メモ |
|---|---|---|
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁(作成コーナーで作成可) | 連帯債務がある場合は付表も |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 借入先の金融機関 | 証明書方式の場合。調書方式なら添付不要 |
| 家屋(と土地)の登記事項証明書 | 法務局 | 床面積・取得日の確認 |
| 工事請負契約書・売買契約書の写し | 手元の契約書 | 取得対価の確認 |
| 住宅の性能を示す書類 | 建築士・評価機関・市区町村など | ZEH水準なら住宅省エネルギー性能証明書など。区分ごとに異なる |
| 補助金の交付決定通知書など | 補助金の事務局 | 補助金を受けた場合(取得対価から差し引く) |
| 贈与税の申告書の写しなど | 手元の控え | 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 会社員の場合 |
還付申告は翌年1月1日から5年間出せるため、令和8年分は2031年12月31日まで申告できます。ただし早く出すほど早く戻り、翌年度の住民税にも早く反映されます。
2年目以降:年末調整の流れ
| 時期(2027年の例) | すること |
|---|---|
| 11月中旬ごろ | 控除証明書を電子で受け取る設定なら、e-Tax のメッセージボックスに届く |
| 11月下旬ごろ | 書面の場合、入居2年目に2年目以降の分の控除証明書がまとめて郵送される(この時期は国税庁の調書方式の案内による。証明書方式は交付方法を確認) |
| 勤務先の締切まで | 控除申告書(データまたは書面)と控除証明書を勤務先に出す |
| 12月(または1月)の給与 | 年末調整の精算で、控除分を含めて所得税が戻る |
2年目以降の書面の控除証明書は、まとめて届いたものを毎年1枚ずつ使います。なくした場合は税務署で再交付を受けられるほか、「QRコード付証明書等作成システム」で控除申告書を作れます。調書方式では年末残高は原則として控除証明書や控除申告書に書かれていますが、書かれていない場合は返済計画表などで確認します。
計算例
令和8年にZEH水準省エネ住宅に入居し、年末残高が3,000万円の場合(特例対象個人ではない、取得対価は3,000万円以上と仮定)。
- 控除額の計算:3,000万円×0.7%=21万円(限度額24.5万円以内)
- その年の所得税(控除前)が13万円なら、所得税から13万円が控除され、所得税は0円になります。
- 控除しきれない8万円は、翌年度の住民税から控除されます。住民税の上限は課税総所得金額等の5%(最高9万7,500円)なので、課税総所得金額等が200万円なら上限は10万円→9万7,500円となり、8万円は全額控除されます。
2年目に年末残高が2,920万円に減った場合は、2,920万円×0.7%=20万4,400円が控除額です。毎年残高が減るため、控除額も少しずつ減ります。毎月の返済額と控除額をあわせた負担は購入費用の計算ツールで確認できます。
住民税の控除は、所得税の確定申告や勤務先の給与支払報告書をもとに市区町村が計算するため、住民税の側で別の申告は原則不要です。
注意点
- 夫婦でローンを組んだ場合:ペアローン・連帯債務では、それぞれが自分の持分と負担に応じて申告します。連帯債務は計算明細書の付表が必要です。
- 繰上返済で返済期間が短くなった場合:借入日から最終返済日まで10年以上あることが要件のため、期間短縮型の繰上返済で10年を下回ると、その年以後は控除を受けられなくなります。
- 転勤で住まなくなった場合:12月31日に住んでいない年は控除を受けられません。再び住んだ場合の扱いには条件があるため税務署に確認してください。
- ローンの借り換え:控除の対象になる残高の計算が変わることがあります。借り換え前に金融機関と税務署に確認してください。住宅ローンの手数料の比べ方は住宅ローンの手数料の記事を参照してください。
よくある質問
2年目以降の控除証明書が届かないときはどうすればいいですか?
まず電子交付の設定にしていないか確認し、e-Tax のメッセージボックスを見てください。書面の場合で見当たらないときは、住所地の税務署に再交付を頼めます。
年末残高等証明書が届きません。確定申告できませんか?
借入先が調書方式なら証明書は発行されず、添付も不要です。どちらの方式かは借入先に確認し、証明書方式なら発行時期を聞いてください。
1年目の確定申告を忘れたら、2年目から年末調整で受けられますか?
受けられません。1年目の確定申告をしていないと控除証明書が発行されないため、まず1年目の分を還付申告(5年以内)で出してください。
年末調整に間に合わなかったら、どうなりますか?
勤務先が年末調整をやり直せない場合は、確定申告で控除を受けられます。その際は控除証明書を確定申告書に添付します。
中古住宅を買った場合も同じ流れですか?
1年目は確定申告、2年目以降は年末調整という流れは同じです。ただし、控除期間・限度額や添付書類(耐震基準を満たすことの確認など)が新築と異なるため、国税庁の中古住宅向けの案内(No.1211-3)で確認してください。
出典
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「No.2030 還付申告」(確認日:2026年10月28日)
- 杉並区「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について」(確認日:2026年10月28日)
確定申告をするとワンストップ特例は使われない
住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合、申請済みのふるさと納税もすべて確定申告に含めます。添付書類の省略可否は、調書方式・証明書方式や不動産番号の記載などで異なるため国税庁の案内に従ってください。
今回確認した公式情報
確認日:2026年11月4日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。