控除
住宅ローン減税2026改正|中古は省エネ区分で控除13年に。契約前に確認する証明書類と控除額の試算
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 令和8年度税制改正(2026年3月31日成立)で、2026〜2030年に入居する中古住宅は、省エネ性能が証明できれば控除期間が10年から13年に延びました。
- 中古の控除額を左右するのは「どの省エネ区分の書類を出せるか」。書類がなければ「その他の住宅」として10年・年14万円が上限です。
- 中古を買うなら、契約前に売主・仲介会社へ「認定通知書」「住宅性能評価書」「住宅省エネルギー性能証明書」などがあるか確認しましょう。

数値は2026年10月31日に国税庁・国土交通省・財務省の公開情報で確認したものです。制度全体の表は「住宅ローン控除(2026年以降入居)」にまとめています。この記事は中古住宅と省エネ区分に絞って、買う前に何を確認すればよいかを整理します。
住宅ローン減税の2026年改正で、中古と省エネはどう変わった?
決定済みのこと(法律が成立済み)
財務省の資料によると、改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」は2026年(令和8年)3月31日に成立し、同日に公布されました。国税庁のタックスアンサーも令和8年4月1日現在の法令で書き換えられています。中古住宅に関係する主な変更は次のとおりです。
- 適用期限の延長:2026年1月1日〜2030年(令和12年)12月31日の入居が対象(5年延長)。
- 控除期間の拡充:中古のうち認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅は13年(2025年までの入居は10年)。
- 上限額の見直し:中古の認定住宅・ZEH水準は年21万円から24.5万円(借入限度額3,000万円→3,500万円)に引き上げ。省エネ基準適合住宅は年21万円から14万円(借入限度額3,000万円→2,000万円)に下がり、代わりに期間が13年に延びました。
- 子育て・若者夫婦世帯の上乗せ:中古の省エネ区分の住宅にも上乗せが付くようになりました(認定・ZEH水準は年31.5万円、省エネ基準適合は年21万円)。
- 床面積40㎡への緩和:中古にも拡大。ただし合計所得1,000万円以下の人に限られ、上乗せを使う人は50㎡以上が必要です。
これから効いてくること(決定済みだが適用は先)
- 新築の省エネ基準適合住宅は、2028年(令和10年)以降の入居では原則対象外になります(2027年末までに建築確認、または2028年6月30日までに建築されたものは10年・年14万円の例外あり)。
- 2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」での新築は対象外。建替え・中古住宅・リフォームは対象のままです。
まだ検討中のこと
- 財務省資料では、災害イエローゾーンを含む立地要件のあり方は「引き続き検討」とされています。決まった内容はありません。
なお、2025年までに入居した人は、入居した年の制度がそのまま続きます。
新築と中古で住宅ローン減税はどう違う?(比較表)
2026・2027年に入居した場合で比べます。年間上限は国税庁、借入限度額は国土交通省の住宅ローン減税Q&Aの表によります。かっこ内は子育て・若者夫婦世帯(特例対象個人)の場合です。
| 住宅の区分 | 新築:期間 | 新築:年間上限(借入限度額) | 中古:期間 | 中古:年間上限(借入限度額) |
|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良・認定低炭素 | 13年 | 31.5万円(35万円)=4,500万円(5,000万円) | 13年 | 24.5万円(31.5万円)=3,500万円(4,500万円) |
| ZEH水準省エネ | 13年 | 24.5万円(31.5万円)=3,500万円(4,500万円) | 13年 | 24.5万円(31.5万円)=3,500万円(4,500万円) |
| 省エネ基準適合 | 13年 | 14万円(21万円)=2,000万円(3,000万円) | 13年 | 14万円(21万円)=2,000万円(3,000万円) |
| その他の住宅 | 原則対象外(例外は10年・14万円) | 原則0円 | 10年 | 14万円=2,000万円(上乗せなし) |
共通の主な要件は次のとおりです。
- 控除額は「年末残高×0.7%」と区分ごとの上限の少ないほう。
- 合計所得金額2,000万円以下(40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下)。
- 床面積は登記事項証明書の面積で判断。マンションは専有部分の面積です。
- 取得から6か月以内に住み、その年の12月31日まで住み続けていること。
- 中古は1982年(昭和57年)1月1日以後の建築か、耐震基準に適合することの証明があること。
- 子育て・若者夫婦世帯とは、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人。入居した年の12月31日時点で判定します。40㎡以上50㎡未満の認定住宅等(中古)は上乗せの対象外です。
なお、宅地建物取引業者が改修して売る「買取再販」の認定住宅(長期優良・低炭素)は、中古でも新築と同じ借入限度額(4,500万円、上乗せ5,000万円)になります。
中古の省エネ区分は、新築とほぼ同じ13年に並びました。一方「その他の住宅」は新築では原則使えず、中古では10年使える、という差が残ります。
中古の住宅ローン減税はいくら戻る?Pythonで試算
試算の前提
- 中古マンション(50㎡以上)、2026年1月に借入・入居
- 借入3,000万円、元利均等35年、金利は年1.0%で全期間変わらないと仮定(月返済約8.5万円)
- 年末残高は取得価格以下、毎年の所得は一定
- 所得税で引ききれない分は住民税から差し引く。住民税の上限は「課税総所得金額等の5%か97,500円の少ないほう」(2026年以降の入居。さいたま市の案内による)
- 復興特別所得税、ほかの税額控除、繰上返済は考えません
区分ごとの控除合計(課税所得300万円の場合)
| 区分(2026年入居) | 期間 | 1年目 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅・ZEH水準 | 13年 | 20.49万円 | 225.22万円 |
| 省エネ基準適合 | 13年 | 14万円 | 182万円 |
| その他の住宅 | 10年 | 14万円 | 140万円 |
| 参考:2025年入居の省エネ区分 | 10年 | 20.49万円 | 181.40万円 |
同じ物件でも、書類で「省エネ基準適合」以上と示せるかどうかで、合計に40万円以上の差が出る計算です。また、省エネ基準適合の中古は、年の上限が下がった代わりに期間が3年延びたため、合計は2025年入居の場合とほぼ同じになりました。
所得が少ないと引ききれないことも
認定住宅・ZEH水準で借入3,000万円の場合、課税される所得が150万円(所得税7.5万円)だと、所得税と住民税から引ける額は1年目15万円、13年合計で約193.65万円にとどまります(計算上の225.22万円より約32万円少ない)。課税所得300万円以上なら、この前提では全額引けます。自分の所得税額は源泉徴収票で確認できます。
子育て・若者夫婦世帯の上乗せが効くのは借入が多いとき
借入4,500万円・ZEH水準・課税所得500万円で比べると、一般の世帯は13年合計309.73万円、上乗せ対象の世帯は337.85万円で、差は約28万円です。借入3,000万円だと1年目の計算額(20.49万円)が一般の上限24.5万円を下回るため、上乗せの差は出ません。
※いずれも本稿の試算例です。実際の控除額は残高・所得・扶養などで変わります。
中古の省エネ基準はどうやって確認する?必要な証明書類
中古の場合、控除の区分は「書類で何を証明できるか」で決まります。国税庁の案内で示されている主な書類は次のとおりです。
| 区分 | 主な証明書類 | 発行者 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 認定通知書の写し(売主等の名義)+住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書 | 都道府県・市区町村、建築士等 |
| 認定低炭素住宅 | 認定通知書の写し+認定低炭素住宅建築証明書 | 都道府県・市区町村、建築士等 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書、または建設住宅性能評価書の写し(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上) | 建築士等、登録住宅性能評価機関 |
| 省エネ基準適合住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書、建設住宅性能評価書の写し(断熱等級4以上かつ一次エネ等級4以上)、または検査済証の写し(2026年以降の入居で、条件あり。下の手順2) | 建築士等、登録住宅性能評価機関、検査済証は建築主事・指定確認検査機関 |
「建築士等」には、建築士のほか指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が含まれます。
確認の手順
- 売主・仲介会社に書類の有無を聞く:認定通知書や建設住宅性能評価書は、新築時に取得していれば売主の手元や管理会社に残っていることがあります。
- 検査済証の日付を見る:2026年1月以降の入居なら、2025年4月1日以後に建築確認を受けた新築に係る検査済証の写しで、取得前2年以内に交付されたものも省エネ基準適合の証明になります(築浅の物件が中心)。国土交通省は2025年4月から新築住宅の省エネ基準適合を義務化すると案内していました。
- 書類がなければ証明書を取る:建築士等に「住宅省エネルギー性能証明書」の発行を依頼します。2026年4月以降に入居する場合、調査・評価は取得前2年以内か取得後6か月以内に行う必要があります。
- 築年の確認も同時に:1981年12月31日以前の建築なら、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書(耐震等級1〜3)、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれか(いずれも取得前2年以内の調査・評価・契約によるもの)が必要です。
証明が取れるかどうかは建物ごとに違うため、依頼前に建築士等へ相談してください。確定申告での添付方法は「住宅ローン控除の手続き」で解説しています。
中古を買う前のチェックリスト
- [ ] 入居予定は2030年12月31日までか、取得から6か月以内に住めるか
- [ ] 登記事項証明書の床面積は50㎡以上か(40㎡台なら合計所得1,000万円以下か)
- [ ] 建築日が1982年1月1日以後か。前なら耐震の証明が取れるか
- [ ] 省エネ区分を示す書類(認定通知書・建設住宅性能評価書・住宅省エネルギー性能証明書・検査済証)はあるか
- [ ] 書類がない場合、証明書の発行を引き受ける建築士等が見つかるか、取得後6か月以内に間に合うか
- [ ] 子育て・若者夫婦世帯に当たるか(入居年の12月31日時点で判定)
- [ ] 借入額と省エネ区分の上限を比べ、控除額を試算したか
- [ ] 自分の所得税額(源泉徴収票)で控除額を引ききれるか
- [ ] 売主が親族などではないか、借入は10年以上の分割返済か
- [ ] 証明書の費用や改修費を、諸費用の積み上げに入れたか
中古マンションならではの費用(修繕積立金の残高、管理費など)は「中古マンション購入の追加費用」も参考にしてください。
省エネ書類のそろった候補物件を集めるには?
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省エネ区分の書類は物件ごとに違います。候補を複数集め、資料請求の段階で「認定通知書や性能評価書はあるか」を仲介会社にまとめて質問すると比べやすくなります。
よくある質問
Q1. 2025年に中古住宅へ入居した場合も13年になりますか?
なりません。13年への拡充は2026年1月1日以後の入居が対象です。2025年までに入居した人は、入居した年の制度(中古は10年)が続きます。
Q2. 省エネの書類がない中古住宅は控除を受けられませんか?
ほかの要件を満たせば「その他の住宅」として、10年・年末残高の0.7%(年14万円まで)を受けられます。新築と違い、中古の「その他の住宅」は2026年以降も対象です。
Q3. 40㎡台の中古マンションでも使えますか?
2026年以降の入居では、40㎡以上50㎡未満の中古も対象になりました。ただし合計所得金額が1,000万円以下の年に限られ、子育て・若者夫婦世帯の上乗せは使えません。
Q4. 子育て世帯の上乗せは中古でも使えますか?
使えます。2026年以降の入居で、50㎡以上の認定住宅・ZEH水準(年31.5万円まで)と省エネ基準適合住宅(年21万円まで)が対象です。「その他の住宅」には上乗せがありません。
Q5. 住宅省エネルギー性能証明書は購入後に取っても間に合いますか?
2026年4月以降に入居する場合、調査・評価が取得後6か月以内であれば対象になります。ただし証明が取れない建物もあるため、契約前に取れる見込みを確かめておくと安心です。
Q6. 自分がいくら控除されるか、正確に知るには?
年末残高・所得・家族構成で変わります。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。返済予定表と源泉徴収票があれば目安は出せます。
この記事は一般的な情報提供です。税金の扱いは個別の事情で変わるため、最終判断は税務署・税理士・金融機関にご確認ください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(速算表)
- 国土交通省 報道発表「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました!」(令和7年12月26日、成立の追記あり)
- 国土交通省 住宅:住宅税制(令和8年度税制改正)
- 財務省「令和8年度税制改正について」
- 国土交通省 住宅ローン減税Q&A(令和8年以降入居、借入限度額の表)
- 国土交通省 報道発表「省エネ基準の適合義務化に向けて広報漫画などを公開」(令和5年1月23日)
- さいたま市 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(2026年6月3日更新)
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