中古マンション

中古マンション購入の追加費用

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中古マンションの税と控除は築年と登記簿の面積で変わる。令和8〜12年居住の中古住宅の住宅ローン控除は、認定住宅等とZEH水準が13年・限度額24.5万円(特例対象個人31.5万円)、省エネ基準適合が13年・14万円(21万円)、その他は10年・14万円。登録免許税の軽減は登記簿50㎡以上、税率は建物移転0.3%・敷地権1.5%・抵当権0.1%。改修200万円などの試算例では別に228万円が必要。
1枚でわかる中古マンション購入の税・控除と追加費用(出典:国税庁 No.1211-3・No.7191、確認日 2026-10-12)

中古マンションは築年と登記簿の床面積で、税と住宅ローン控除の扱いが変わります。費目ごとの確認点と、2026年以降入居の控除額をまとめます。

中古マンションで確認する費目

費目確認すること
仲介手数料計算基礎は消費税等相当額を含まない代金。売主が業者で建物価格に消費税が含まれる場合は税抜額になっているか確認
登録免許税建物の移転0.3%(住宅用家屋)、敷地権の移転1.5%、抵当権0.1%。登記簿上の床面積50㎡以上が要件
不動産取得税建物は新築時期に応じた控除。昭和57年以後の建築または耐震基準適合の証明が必要
住宅ローン控除既存住宅は省エネ性能で控除期間と限度額が変わる
管理費・修繕積立金引渡し日での日割り精算の方法、滞納の有無
固定資産税・都市計画税精算の起算日(1月1日か4月1日か)
リフォーム購入後の工事費。断熱改修は補助の対象になる場合がある

築年で変わる不動産取得税と住宅ローン控除

中古住宅の不動産取得税の控除額は、新築された時期で変わります(平成9年4月1日以降の新築は1,200万円、平成元年4月1日〜平成9年3月31日は1,000万円など)。住宅ローン控除は、昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準に適合する証明があることが要件です。国税庁のNo.1211-3では、令和8〜12年に居住した中古住宅の控除期間と控除限度額を次のように示しています。

住宅の区分控除期間控除限度額特例対象個人
認定住宅等(長期優良・低炭素)13年24.5万円31.5万円
ZEH水準省エネ住宅13年24.5万円31.5万円
省エネ基準適合住宅13年14万円21万円
その他の住宅10年14万円—

特例対象個人は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人です(居住年の12月31日で判定)。省エネ区分の証明書類が売主の手元にあるかを、購入前に確認します。

床面積は登記簿の数字で確認

住宅ローン控除・登録免許税の軽減の床面積は、登記事項証明書の表示で判断されます。マンションの登記簿の面積は、広告に多い壁芯面積より小さい内法面積で記載されるため、広告で50㎡台の物件が登記では50㎡を下回ることがあります。住宅ローン控除は2026年以降、40㎡以上50㎡未満でも合計所得金額1,000万円以下なら対象になり得ますが、子育て世帯等の上乗せは使えず、登録免許税の軽減は50㎡以上が要件です。

改修費と諸費用の試算(試算例)

改修200万円、建物状況調査8万円、引越し20万円なら、仲介手数料や税とは別に228万円が必要です。断熱改修を行う場合は、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助(平成28年12月31日以前に新築された住宅が原則対象)が使えるかを、工事会社に確認します。

相談先・申込先の選び方

管理費・修繕積立金・長期修繕計画・管理規約は、重要事項説明で説明を受ける前に、仲介会社を通じて管理会社の資料(重要事項調査報告書など)を取り寄せておくと比較しやすくなります。税の控除額は税務署と都道府県税事務所、補助金は登録事業者に確認してください。

確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。

一次情報

確認日:2026年10月12日。制度・税率・金利は改正や月替わりで変わります。契約・申告の前に、各窓口と書面で最新の内容を確認してください。

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