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購入後

中古住宅を購入して後悔したとき|不具合が見つかったら、通知期限と相談先

住み始めてすぐに雨漏りや床のきしみ、水まわりの不具合が見つかると、「買わなければよかった」「確かめが足りなかった」と自分を責めたくなるものです。大きなお金をかけて選んだ家だからこそ、落ち込むのは当然です。ただ、中古住宅の不具合には、売主に修補や代金の減額を求められる場合があり、そのための通知には期限があります。気持ちが落ち着かないうちでも、まず期限と書類だけは確かめておきましょう。

先に結論:今日できる4つのこと

  1. 不具合を記録する:写真・動画を撮り、見つけた日と場所、雨の日だけかなどをメモします。
  2. 売買契約書の「契約不適合責任」の条項を読む:責任を負う期間(「引渡しから3か月」など)と、免責の特約があるかを確かめます。
  3. 期間内に、記録が残る方法で売主に通知する:仲介会社を通した取引なら、仲介会社にも同じ内容を伝えます。
  4. 既存住宅売買瑕疵保険に入っているかを確かめる:保険証券があれば、保険の対象部分と期間を見ます。

後悔の中身を分ける

「中古住宅を買って後悔した」の中身は人によって違います。このページは、主に購入後に見つかった不具合への対応をまとめます。費用や返済の後悔は、別のページが役に立ちます。

後悔の中身まず確かめること参考
雨漏り・シロアリ・傾き・給排水などの不具合契約書の契約不適合責任の期間、物件状況報告書(告知書)・付帯設備表の記載、保険の有無このページ
修繕・リフォームに思ったよりお金がかかる見積もりの内訳、必要な工事と後回しにできる工事中古の追加費用と税・控除
諸費用が想定より多かった仲介手数料・登記・税・ローン費用の内訳住宅購入の諸費用
毎月の支払いが重いローン返済と、固定資産税・保険・修繕の積立購入後の毎月の費用

不具合が見つかったら:通知の期限

売主が引き渡した家が、種類や品質の点で契約の内容に合わない場合を「契約不適合」といいます。民法566条は、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと、履行の追完(修補など)、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められなくなると定めています(売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは除く)。

ただし、この期間は契約で変えられることが多く、中古住宅の売買では売主が誰かで扱いが変わります。

売主契約で決められること確かめるところ
不動産会社(宅地建物取引業者)が自ら売主宅建業法40条により、通知の期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効売買契約書の期間が2年未満なら、その特約は無効になる
個人の売主(仲介会社が間に入る取引を含む)期間を短くする特約や、責任を負わない(免責)特約も原則として有効。ただし民法572条により、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない売買契約書の特約、物件状況報告書(告知書)に書かれていた内容

「知りながら告げなかった」かどうかは、事実関係で判断が分かれます。物件状況報告書や、内覧・契約のときのやりとりの記録を残しておいてください。

通知するときの順番

  1. 契約書類をそろえる:売買契約書、重要事項説明書、物件状況報告書(告知書)、付帯設備表、建物状況調査(インスペクション)の結果があればそれも。
  2. 不具合が「契約の内容」と違うかを見る:書類に「雨漏りあり」「給湯器は故障」などと書かれていた不具合は、契約の内容に含まれていたと扱われることがあります。
  3. 売主に通知する:期間内に、いつ・どこで・どんな不具合が見つかったかを、記録が残る方法(書面やメール)で伝えます。何を求めるか(修補、費用の負担など)も書きます。
  4. 仲介会社に連絡する:仲介した会社にも同じ内容を伝え、売主との連絡の取り方を相談します。
  5. 勝手に直す前に相談する:急いで直す必要がある場合も、直す前の状態を写真で残し、見積もりを取ってから売主・仲介会社に伝えます。

既存住宅売買瑕疵保険に入っているか確かめる

中古住宅の売買では、検査を受けたうえで「既存住宅売買瑕疵保険」に入っている場合があります。住宅瑕疵担保責任保険協会の案内では、個人間売買タイプの保険は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象で、保険期間は5年間または1年間です。給排水管路や給排水・電気設備を対象にする保険法人もあります。修補費用、調査費用、転居・仮住まい費用などが保険金の対象とされています。

保険付きの住宅かどうかは、引渡しのときに受け取った保証書・保険証券で確かめます。分からなければ、仲介会社や売主に、保険の有無と保険法人の名前を聞いてください。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの案内では、保険付きの既存住宅は、弁護士・建築士との対面相談を無料で受けられ、申請料1万円で弁護士会による紛争処理(調停など)の対象になるとされています。

相談先

窓口番号・受付向いている相談
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)03-3556-5147、平日10時〜17時(土日祝・年末年始を除く)不具合の見立て、直し方、保険付き住宅の専門家相談・紛争処理。建築士が電話で対応
不動産適正取引推進機構(RETIO)不動産取引電話相談0570-021-030(050の電話からは03-3435-0877)、10時〜16時(土日祝・年末年始を除く)売買・仲介の取引の進め方。電話のみで、弁護士の相談や個別のあっせんは行わない
法テラス・サポートダイヤル0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時売主との話し合いがまとまらないときの、法制度や相談窓口の案内(個別の法律相談はしない)
消費者ホットライン188(相談は無料、通話料がかかる)売主が事業者の場合の勧誘・契約のトラブル

仲介会社の対応に問題があると感じたときは、その会社の免許行政庁(国土交通大臣免許なら地方整備局、知事免許なら都道府県の宅建業担当課)にも相談できます。

中古住宅の購入で失敗しないために:契約の前に確かめること

中古住宅を検討していて、「買ってから不具合が見つかったらどうしよう」「失敗したくない」と不安になるのは自然なことです。中古住宅は1軒ごとに状態が違うため、新築以上に、契約の前に確かめておくことで防げる失敗が多くあります。

よくある失敗契約前に確かめること
住んでから雨漏り・設備の故障が分かった物件状況報告書と付帯設備表を読み、建物状況調査(インスペクション)を実施するかを決める
不具合を見つけても売主に請求できなかった売買契約書の契約不適合責任の期間と、責任を負わない特約があるか(上の「通知の期限」)
修繕費が思ったよりかかったリフォームが必要な箇所の見積を、購入の判断の前に取る。取得総額に入れて比べる
保険に入れず、修理費が自己負担になった既存住宅売買瑕疵保険に入れる物件か、検査を受けられるかを聞く(上の「既存住宅売買瑕疵保険」)

宅地建物取引業法第34条の2では、既存の建物の売買の媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載することとされています。媒介契約のときに、建物状況調査を依頼できるか、費用は誰が負担するかを仲介会社に聞いておくと、契約前に建物の状態を確かめる段取りが立てやすくなります。購入の諸費用と合わせた総額は住宅購入の諸費用一覧で計算できます。

これから買い直す・次に買う人へ

同じ後悔を繰り返さないために、契約の前に確かめることは次の4つです。物件状況報告書と付帯設備表を読み込み、建物状況調査(インスペクション)を実施したかを重要事項説明で確かめ、契約不適合責任の期間と免責の特約を確認し、既存住宅売買瑕疵保険に入れるかを聞くことです。重要事項説明で見る項目は重要事項説明で確認すること、媒介契約と売買契約の読み方は契約前の確認にまとめています。

よくある質問

中古住宅で雨漏りが見つかりました。いつまでに売主に伝えればいい?

民法566条では、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと、修補や代金の減額などを求められなくなります。ただし売買契約書で期間が別に決められていることが多いので、まず契約書の「契約不適合責任」の条項を確かめ、早めに記録が残る方法で通知してください。

契約書に「契約不適合責任を負わない」と書いてあります。もう何もできない?

個人の売主との売買では、責任を負わない特約も原則として有効です。ただし民法572条により、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れません。売主が不動産会社(宅建業者)の場合は、宅建業法40条により、引渡しから2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効です。

中古住宅の不具合はどこに相談できる?

住宅の不具合は、住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター、03-3556-5147、平日10時〜17時)で建築士に電話相談できます。仲介や契約の進め方は不動産適正取引推進機構の不動産取引電話相談(0570-021-030)、法的な手続きの窓口探しは法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)へ。

中古住宅の購入で失敗しないために、契約前に何をすればいいですか?

物件状況報告書と付帯設備表を読み、建物状況調査(インスペクション)を実施するかを決めます。売買契約書の契約不適合責任の期間と免責の特約、既存住宅売買瑕疵保険に入れるかを確かめ、修繕が必要な箇所の見積を購入の判断の前に取って取得総額で比べます。

確認日:2026年11月8日。このページは一般的な整理で、個別の契約で責任を求められるかどうかを判断するものではありません。具体的な対応は、相談窓口や弁護士などの専門家に確認してください。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度は改正されることがあります。各窓口と書面で最新の内容を確認してください。

シロク
シロクのひとこと

費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。