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仲介手数料

仲介手数料のトラブル・解約(家の購入)

住宅ローンが通らなかった、家族の事情が変わって契約をやめることになった。そんなとき、「払った仲介手数料は返ってくるのか」「解約したのに請求されるのか」と不安になるのは当然です。仲介手数料の扱いは、売買契約がどんな理由で解除されたかと、媒介契約に何が書かれているかで変わります。まず解除の理由を確かめ、国土交通省の標準媒介契約約款の定めと照らし合わせてみましょう。

先に結論:今日できる4つのこと

  1. 解除の理由を確かめる:ローン特約による解除か、手付解除か、契約違反による解除かで扱いが違います。
  2. 媒介契約書と売買契約書を並べて読む:報酬の額・受領の時期、ローン特約の期限、手付解除の期限、違約金の条項を確かめます。
  3. ローン特約で解除したなら返還を求める:標準媒介契約約款では、受け取った報酬の全額を遅滞なく返すとされています(利息は付きません)。
  4. 説明に納得できなければ書面で求める:計算の根拠と条項を書面でもらい、相談窓口に持って行けるようにします。

解除の理由ごとの仲介手数料の扱い

解除の理由売買契約の扱い仲介手数料(標準媒介契約約款の定め)
ローン特約による解除(融資が通らなかった)売買契約書の特約に従って解除融資の不成立が確定し、それを理由に解除した場合は、受け取った報酬の全額を遅滞なく返還(利息は付さない)
手付解除(買主が手付を放棄して解除)民法第557条:相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して解除できる約款は、売買契約が成立したときに報酬を請求できると定めており、手付解除の場合に報酬を返す定めは置いていない。請求されるかどうか、額は媒介契約の内容と会社の対応による
契約違反による解除売買契約書の違約金の条項による媒介契約の定めによる。解除の原因がどちらにあるかで扱いが変わることがあるため、書面で確認する
売買契約の前に媒介契約をやめる(売買契約は未成立)報酬は発生しない。ただし専任媒介では、仲介会社の責めによらない理由で解除された場合などに、媒介のために要した費用の償還を請求できる(約定報酬額が上限)

表は国土交通省の標準媒介契約約款(専任媒介契約約款)の定めを要約したものです。会社によっては標準約款と異なる内容の契約書を使っていることがあるため、実際の扱いは手元の媒介契約書で確かめてください。ローン特約の仕組みはローン特約(融資利用の特約)の確認点で詳しく説明しています。

土地の売買契約を解約したときの仲介手数料(建築条件付き土地を含む)

家を建てるつもりで土地を契約したのに、建物の打ち合わせがまとまらない、予算が合わない。そんな状況で「土地の契約だけやめたら、仲介手数料はどうなるのか」と悩む人は少なくありません。土地の売買でも、扱いを分けるのは解除の理由と契約の形です。とくに建築条件付き土地は、建物の請負契約との関係で扱いが変わります。

普通の土地の売買は、上の表と同じ考え方です。ローン特約による解除なら標準媒介契約約款で報酬の全額返還、手付解除なら約款に返還の定めはなく、媒介契約の内容によります。

建築条件付き土地は、決められた建設会社と建物の工事請負契約を結ぶことを条件にした土地の売買です。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和7年4月1日施行版)は、宅建業者がこの契約を結ぶときは、建物の工事請負契約の成否が土地の売買契約の成立または解除の条件である旨と、工事請負契約を結んだあとに土地の売買契約を解除するときは買主が手付金を放棄することになる旨を説明することとしています。また、打ち合わせが十分でないまま、土地の契約と請負契約を同じ日や短い期間に結ぶことは、買主の希望など特段の事由がない限り適当でないとしています。

状況土地の売買契約仲介手数料の見方
請負契約が成立したら土地の契約が成立する形(停止条件付き)で、請負契約がまとまらなかった土地の契約は成立しない標準媒介契約約款第8条は、停止条件付契約として成立したときは、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求できるとしている
請負契約がまとまらなければ土地の契約が解除される形(解除条件付き)で、請負契約がまとまらなかった契約書の定めにより解除標準約款に明文の定めはないため、媒介契約書と売買契約書の条項を確かめ、書面で説明を求める
請負契約を結んだあとに、土地の契約をやめたい手付金の放棄による解除などになる手付解除と同じく、約款に返還の定めはない。請負契約の解約の費用も別にかかることがある

契約書が停止条件付きか解除条件付きかは、売買契約書の特約条項と重要事項説明書の「契約の解除」の欄で確かめます。土地の契約と請負契約を同じ日に結ぶよう求められたときは、急がずに打ち合わせの内容と予算を確かめてから判断してください。

仲介手数料でよくあるトラブル

上限を超える額や、説明のない名目の費用を請求された

報酬額の告示は、売買の媒介の報酬の上限を定めています。媒介の報酬とは別に「事務手数料」「コンサルティング料」などの名目で請求された場合は、何の対価なのか、事前に説明と合意があったかを確かめます。標準媒介契約約款では、依頼者が特別に依頼した広告の料金や遠隔地への出張旅費は、依頼者が実費を負担するとされています。特別に依頼していない費用であれば、その根拠を書面で求めてください。

手数料の額や支払い時期を聞いていなかった

報酬の額と受領の時期は、媒介契約書に書かれる事項です。媒介契約書を受け取っていない、または欄が空いている場合は、売買契約の前に書面で確かめます。

無料と聞いていたのに請求された

無料・半額は物件や取引の形で変わり、条件を外れると通常どおりになることがあります。対象の条件を書面やメールで確かめていたかを見直してください(仲介手数料が無料になる仕組み)。

相談先

まず仲介会社に、請求や返還の根拠となる条項を書面で求めます。説明に納得できない場合は、その会社の免許行政庁(国土交通大臣免許なら地方整備局、知事免許なら都道府県の宅建業担当課)や、不動産適正取引推進機構の不動産取引電話相談(0570-021-030、平日10時〜16時、土日祝・年末年始を除く)に、媒介契約書と売買契約書を手元に置いて相談できます。勧誘や契約のトラブルは、消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターにつながります)でも相談できます。返還を求めて話がまとまらないなど法的な判断が必要なときは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で相談先の案内を受けられます。

よくある質問

ローンが通らず契約を解除しました。仲介手数料は返ってきますか?

標準媒介契約約款では、融資の不成立が確定し、それを理由にローン特約で解除した場合、仲介会社は受け取った報酬の全額を遅滞なく返還するとされています(利息は付きません)。手元の媒介契約書が標準約款に基づくものかを確かめてください。

手付を放棄して解約した場合、仲介手数料は払う必要がありますか?

標準媒介契約約款は、売買契約が成立したときに報酬を請求できると定めており、手付解除の場合に報酬を返す定めは置いていません。請求されるかどうか、額は媒介契約の内容と会社の対応によるため、書面で確認します。

建築条件付き土地で、建物の契約がまとまらず解約したら仲介手数料は?

標準媒介契約約款は、売買契約が停止条件付きで成立したときは、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求できるとしています。建物の請負契約の成立を条件にした形なら、請負契約がまとまらなければ報酬は請求できない扱いです。解除条件付きの形や、請負契約を結んだあとにやめる場合は扱いが違うため、契約書の条項を確かめてください。

媒介契約だけ結んで、物件を買わずにやめたら費用はかかりますか?

売買契約が成立していなければ報酬は発生しません。ただし専任媒介では、仲介会社の責めによらない理由で媒介契約が解除された場合などに、媒介のために要した費用の償還を請求できるとされています(約定報酬額が上限)。

確認日:2026年11月8日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、告示の率を使って当サイトが計算した例で、実際の費用は契約条件で変わります。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度は改正されることがあります。契約の前に、各窓口と書面で最新の内容を確認してください。

シロク
シロクのひとこと

費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。