建築条件付き土地の仲介手数料は土地代だけ?建物の請負代金との関係と、2,000万円の土地での計算
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建築条件付き土地は、土地を買ったあと決められた会社で家を建てるため、土地と建物を合わせた総額で資金計画を立てることになります。その中で「仲介手数料はどの金額にかかるのか」が分かりにくいと感じるのは自然なことです。報酬額の告示と宅地建物取引業法で、計算のもとになる金額を確かめます。
結論:仲介手数料の上限は、土地の売買代金をもとに計算する
- 上限の計算のもとは「売買」の代金。建物を建てる工事請負契約は売買ではありません(報酬額の告示 第二、宅地建物取引業法 第2条第2号)。
- 2,000万円の土地なら、上限は726,000円(税込)。土地と建物を合わせた4,000万円で計算すると1,386,000円になり、差は660,000円です(本稿の計算)。
- 見積書の「計算のもとの金額」を確かめる。建物分に別の名目の費用がある場合は、何の対価かを書面で聞きます。
土地代だけで計算した場合と、建物も含めた場合(本稿の計算)
仲介会社が消費税の課税事業者の場合、上限は「売買代金(税抜)を200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超に分け、5.5%・4.4%・3.3%を掛けて足した額」です。
| 計算のもとにした金額 | 計算 | 上限(税込) |
|---|---|---|
| 土地 2,000万円 | 200万円×5.5%+200万円×4.4%+1,600万円×3.3% | 726,000円 |
| 土地2,000万円+建物2,000万円(税抜) | 200万円×5.5%+200万円×4.4%+3,600万円×3.3% | 1,386,000円 |
| 差 | — | 660,000円 |
上の2行目は、建物の請負代金まで計算のもとに入れてしまった場合の額です。土地は消費税の非課税取引なので、土地の代金にはもともと消費税が含まれません。計算の詳しい手順は仲介手数料の上限と計算方法で確かめられます。
根拠:告示と法律の定め
- 報酬額の告示 第二:宅建業者が宅地または建物の売買または交換の媒介で依頼者の一方から受けられる報酬は、売買の代金(消費税等相当額を含まない)を区分して割合を掛けた合計額以内とされています(令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正後)。
- 宅地建物取引業法 第2条第2号:宅地建物取引業は、宅地・建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うものと定義されています。建物の工事請負は、この定義に入っていません。
- 国税庁 No.6201:土地の譲渡および貸付けは、消費税の非課税取引です。
建築条件付き土地の契約で宅建業者が説明すべきこと(請負契約が成立しなかったときの土地の契約の扱いなど)は、土地の売買契約を解約したときの仲介手数料にまとめています。
見積書で確かめる3つのこと
- 仲介手数料の計算のもとにした金額が、土地の売買代金になっているか
- 建物について、仲介手数料とは別の名目の費用(紹介料・コンサルティング料など)があるか。あれば何の対価で、誰に払うのか
- 仲介手数料を払う時期(土地の契約時・引渡し時の割合)と、請負契約が成立しなかった場合の扱い
説明に納得できないときは、契約の前に、免許行政庁(都道府県や地方整備局)の宅建業の窓口や、不動産適正取引推進機構のQ&Aで確かめられます。
条件が違う場合
- 売主の会社から直接買う土地:仲介が入らないので、仲介手数料はかかりません。広告の「取引態様」が「売主」か「媒介」かを確かめます。
- 建物が完成している建売住宅:土地と建物をまとめて売買するので、建物の代金(税抜)も計算のもとに入ります。新築の総額での比べ方は6,000万円の新築一戸建ての仲介手数料を参照してください。
- 800万円以下の土地:低廉な空家等の報酬の特例(33万円(税込)まで)があります。対象と条件は800万円以下の物件の特例で確かめられます。
よくある質問
建築条件付き土地の仲介手数料は、建物の代金にもかかりますか?
国土交通省の報酬額の告示では、仲介手数料の上限は宅地や建物の「売買」の代金をもとに計算します。建物を建てる工事請負契約は売買ではないため、上限の計算のもとは土地の売買代金です。見積書で計算のもとになった金額を確かめてください。
土地の代金に消費税はかかりますか?
国税庁は、土地の譲渡を消費税の非課税取引としています。仲介手数料そのものには消費税がかかるため、上限の計算では土地代金をもとに計算した額に消費税分を含めた額(課税事業者の場合)になります。
建物の打ち合わせがまとまらず土地の契約をやめたら、仲介手数料は?
解除の理由と契約の形で扱いが変わります。建築条件付き土地では、請負契約が成立しなかったときの扱いを契約書と重要事項説明書で確かめます。詳しくは仲介手数料のトラブル・解約にまとめています。
確認日:2026年11月13日(国土交通省の報酬額の告示PDF、e-Gov法令検索の宅地建物取引業法、国税庁タックスアンサー)。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、告示の割合を使って当サイトが計算した例で、実際の額は媒介契約で決まります。