6,000万円の新築一戸建てを買う予定、仲介手数料が1%や無料になる会社って本当にある?上限との差はいくら?
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見積もりの諸費用の欄に「仲介手数料 約205万円」と書かれていて、思わず手が止まった。家の価格が大きいほど手数料も大きくなるので、「本当にこの額を払うしかないのか」と思うのは自然なことです。法律で決まっているのは上限で、物件と会社によっては1%や無料になる場合があります。
結論:6,000万円なら、上限2,046,000円・1%なら600,000円・無料なら0円
- 上限との差は最大で約205万円。1%なら差は1,446,000円です(本稿の計算、いずれも税込)。
- どの区分になるかは「売主から仲介会社に報酬が出るか」で決まる。物件ごとに候補の会社に聞いて、書面で確かめます。
- まだ購入申込みを出していないうちに比べる。申込み後に会社を替えるとこじれやすくなります(別の会社から買うときの注意)。
6,000万円の仲介手数料を計算する(本稿の計算)
計算のもとにする売買代金(税抜)が6,000万円の場合です。
| 区分 | 計算 | 税込の額 | 上限との差 |
|---|---|---|---|
| 上限 | (6,000万円×3%+6万円)×1.1 | 2,046,000円 | — |
| 半額 | 上限の2分の1 | 1,023,000円 | 1,023,000円 |
| 一律1%(税込) | 6,000万円×1% | 600,000円 | 1,446,000円 |
| 無料 | — | 0円 | 2,046,000円 |
上限の計算のしかたは仲介手数料の上限と計算方法で確かめられます。物件価格に消費税が含まれる新築の場合、手数料の計算のもとになるのは税抜の価格です。登記・ローン・税金を足した取得総額はトップの計算ツールで出せます。
なぜ会社によって手数料が違うのか
仲介会社は、買主からだけでなく、売主からも報酬を受け取れる取引があります。売主から報酬が出る物件では、買主側の手数料を割り引いたり無料にしたりできる会社があります(仲介手数料が無料になる仕組み)。新築の建売住宅では、売主の不動産会社が販売を仲介会社に頼んでいることがあり、その場合は無料・割引の対象になることがあります。一方、売主の会社から直接買う場合は、もともと仲介手数料はかかりません。広告の「取引態様」が「売主」か「媒介」かを確かめてください。
比べるときの4つの確認
- この物件はどの区分(無料・半額・1%・上限)になるか。書面かメールで答えてもらう
- 仲介手数料以外にかかる費用(住宅ローンの事務代行費用など)はあるか
- 担当してくれる範囲(内見の案内、重要事項説明、ローンの手続き、引渡しの立ち会い)(仲介会社の担当範囲を比較)
- ほかの会社で購入申込みや資料請求をしていないか(している場合の扱い)
この条件で相談できる会社の例
音羽トレンディが運営する新築一戸建.comの公式案内では、手数料の区分を次のように示しています(2026年11月10日確認)。
- 売主から手数料が出る物件:価格にかかわらず無料
- 売主から手数料が出ない物件:正規の手数料の半額
- 売買価格5,000万円超で売主から手数料が出ない物件:一律1%(税込)。公式の例では8,000万円の物件で800,000円
- 対象は新築一戸建て、リフォーム済みの中古一戸建て、リノベーション済みの中古マンション。ポータルサイトに載っている他社広告の物件も対象になりうるが、物件や取引の条件で対象外になる場合がある
- 全国の物件に対応し、相談はLINEまたは電話(0120-010-846、10時30分〜17時30分、水・日曜定休)。運営は株式会社音羽トレンディ(宅地建物取引業免許 東京都知事(5)第084299号)
- 向く人:まだ購入申込みを出しておらず、ポータルサイトで見つけた新築一戸建てなどを、手数料と担当範囲を比べてから決めたい人
- 向かない人:すでに別の会社で申込みや契約を済ませた人、売主から直接買う物件(もともと仲介手数料がかからない)、対象外の種類の物件(リフォームしていない中古など)
PR|購入物件の仲介条件を比較する場合
音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。
サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年11月9日。
会社を替えない選択肢・相談先
- 今の会社に手数料の額を相談する:上限は「必ずこの額」ではありません。媒介契約の前なら、額と内訳を書面で確かめられます(仲介手数料が高いと感じたら)。
- 説明に納得できないとき:免許行政庁の宅建業担当窓口や、不動産適正取引推進機構のQ&Aを参考に、契約の前に立ち止まってください。
条件が変わったら
- 5,000万円以下の物件:上の会社の区分では、売主から報酬が出なければ半額です。4,500万円なら上限1,551,000円、半額775,500円(本稿の計算)。
- 中古マンション:売主が個人のことが多く、売主から報酬が出るかは取引ごとに違います。対象かどうかを物件ごとに確かめます(無料・半額の対象物件を確認)。
よくある質問
6,000万円の家の仲介手数料は、必ず200万円以上かかりますか?
いいえ。法律で決まっているのは上限で、6,000万円なら税込2,046,000円です。実際の額は買主と仲介会社の媒介契約で決まり、売主から報酬を受け取れる取引では買主側の手数料を割り引く会社もあります。
売主の不動産会社から直接買えば、仲介手数料はかかりませんか?
売主の不動産会社から直接買う場合は仲介が入らないため、仲介手数料はかかりません。物件の広告の「取引態様」が売主か、媒介(仲介)かを確かめてください。
仲介手数料が安い会社だと、ほかの費用が高くなりませんか?
会社によっては、住宅ローンの事務代行費用など仲介手数料以外の費用がかかることがあります。登記費用やローンの手数料も含めた総額と、担当してくれる範囲を同じ表に並べて比べてください。
確認日:2026年11月10日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、当サイトが計算した例で、実際の費用は物件と契約条件で変わります。