見つけた物件を別の不動産会社から買ってもいい?|仲介会社を選び直す順番と注意点
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気に入った家を内見させてくれた不動産会社がある。でも、同じ物件を仲介手数料の安い会社でも扱えると知って、「今から別の会社に頼んだら失礼では」「トラブルにならないか」と迷っている。数十万〜百万円を超える手数料の差になることもあるので、迷うのは当然です。買主がどの会社に仲介を頼むかは、媒介契約を結ぶまでは自分で選べます。気をつけたいのは「いつ替えるか」と「どう断るか」です。
先に結論:今日できること
- 今どの段階かを確かめる:資料請求だけ/内見済み/購入申込み済み/売買契約済み。申込みを出す前なら選び直しやすい
- 候補の会社に「この物件を扱えるか」と手数料の区分を聞く:物件ページのURLを送り、書面で答えてもらう
- 手数料以外の費用も並べる:住宅ローンの事務代行費用、調査の手配などを足した総額で比べる(仲介手数料の比較表)
- 替えるなら、申込みの前に最初の会社へ断りを入れる
段階ごとに変わる注意点
| 今の段階 | 別の会社に頼むときの注意 |
|---|---|
| 資料請求・問い合わせだけ | 多くの場合、選び直しやすい段階。問い合わせた会社には検討をやめる旨を伝える |
| 内見済み(申込み前) | 内見の案内は仲介会社の仕事の一部。替えるなら、申込みの前に最初の会社へはっきり断る。内見で聞いた物件の情報は、新しい会社にも調べ直してもらう |
| 購入申込み済み | 申込書は最初の会社を通じて売主側に出ていることが多く、会社を替えると売主側との調整がこじれやすい。扱いを断る会社もある。申込書の撤回の定めを読み、先に最初の会社と話す(返事が来ずに迷っているときは購入申込の返事が来ないとき) |
| 媒介契約・売買契約済み | 媒介契約書・売買契約書の解除の定めに従う。自己判断で別の会社に進めず、書面を読み、必要なら相談窓口へ(媒介契約と売買契約で確認すること) |
表は本稿の整理です。個々の扱いは申込書・契約書の定めと、各社の対応で変わります。
なぜ同じ物件で手数料が違うのか
仲介手数料は、国土交通省の告示で上限(売買価格が400万円を超える物件なら、速算式で「価格×3%+6万円」に消費税。800万円以下の物件には特例あり)が決まっているだけで、実際の金額は買主と仲介会社の媒介契約で決まります(仲介手数料の上限と計算方法)。売主からも報酬を受け取れる取引では、買主側の手数料を割り引く会社もあります。同じ物件でも、どの会社を通すかで買主の負担が変わるのはこのためです(仲介手数料が無料になる仕組み)。
最初の会社への断り方
- 申込みの前なら、「今回は別の会社で検討します」と短く伝えれば足ります。理由を細かく説明する必要はありません
- 電話で伝えた場合も、メールなど記録の残る方法で一言送っておくと、行き違いを防げます
- 申込書や媒介契約書に署名している場合は、その書面の解除・撤回の定めを先に読みます
説明に納得できないまま話が進みそうなときは、免許行政庁の宅建業担当窓口や、不動産適正取引推進機構のQ&Aを参考に、契約の前に立ち止まってください。
手数料は総額で比べる(本稿の計算)
4,000万円の物件で、A社は上限どおり1,386,000円、B社は手数料無料だがローン事務代行費用が22万円かかる、という条件なら、差は1,166,000円です。手数料の金額だけでなく、どこまで担当してくれるかを工程ごとに並べてください(仲介会社の担当範囲を比較)。数字は説明のための仮定です。
仲介手数料を抑えられる会社を候補にする選択肢
ポータルサイトで見つけた物件を、手数料の条件を比べたうえで頼む会社を決めたい人は、買主側の手数料を割り引く仲介会社に、扱えるかを聞いてみる方法もあります。
- 向く人:まだ購入申込みを出しておらず、新築一戸建てなど対象の物件を、手数料と担当範囲を比べて決めたい人
- 向かない人:すでに別の会社で購入申込みや契約を済ませた人(先にその会社と書面の定めを確かめる)
PR|購入物件の仲介条件を比較する場合
音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。
サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年11月9日。
音羽トレンディの公式案内では、SUUMO・HOME'S・at homeなどのポータルサイトに載っている他社広告の物件も対象になり得ること、資料請求だけの段階なら多くの場合相談でき、他社で内見済みの物件も相談できる一方、申し込み済みの物件は扱いが難しい場合があることが書かれています。対象は新築一戸建て、リフォーム済みの中古一戸建て、リノベーション済みの中古マンションで、手数料の区分(無料・半額・5,000万円超は一律1%)は物件ごとの判定で決まります(2026年11月9日確認)。
よくある質問
内見した不動産会社とは別の会社から、同じ物件を買ってもいい?
買主がどの仲介会社に頼むかは、媒介契約を結ぶまでは買主が選べます。ただ、購入申込みを出した後や、内見で交渉が進んでいる段階で会社を替えると、最初の会社との間でこじれることがあります。替えるなら申込みの前に、最初の会社に断りを入れてから進めると安全です。
仲介手数料が無料の会社と上限どおりの会社、どちらを選べばいい?
手数料だけでなく、住宅ローンの事務代行費用など仲介手数料以外の費用と、担当してくれる範囲を同じ表に並べて総額で比べます。無料になるかは物件や売主からの報酬の有無で変わるため、契約前に書面で確かめてください。
最初の不動産会社にはどう断ればいい?
購入申込みの前なら、「今回は別の会社で検討します」と短く伝えれば足ります。理由を細かく説明する必要はありません。申込書や媒介契約書に署名している場合は、その書面の解除の定めを先に読み、分からなければ免許行政庁の宅建業の窓口などに相談します。
確認日:2026年11月9日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、当サイトが計算した例で、実際の費用は物件と契約条件で変わります。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。