仲介手数料

仲介手数料が無料になる仕組み

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仲介手数料が無料・半額になる仕組みの図。報酬額の告示は売買の媒介の上限を依頼者の一方につき定めており、売主からも報酬を受け取れる取引で買主側を割り引ける。上限額(税込)は2,000万円で726,000円、3,000万円で1,056,000円、4,000万円で1,386,000円、6,000万円で2,046,000円(本稿の計算)。無料でもローン事務代行や書類作成など別名目の費用、提携先の利用条件、無料の条件を確認する。
1枚でわかる仲介手数料が無料になる仕組み(出典:国土交通省 報酬額の告示(令和6年7月1日施行版)、確認日 2026-10-12)

仲介手数料の無料・半額は、売主からも報酬を受け取れる取引で成り立ちます。告示の上限の仕組み、無料にならない取引、別名目の費用の確かめ方を整理します。

「仲介手数料無料」と書かれていると、うれしい反面、「本当に無料なのか」「何か裏があるのでは」と怪しく感じる人も多いと思います。100万円を超えることもある費用が0円になるのですから、疑うのは慎重な証拠です。無料になるのは、取引の仕組みによるものです。仕組みとデメリットを知ったうえで、書面で条件を確かめれば、安心して比べられます。

無料にできる理由は告示の「依頼者の一方につき」

報酬額の告示は、売買の媒介の上限を「依頼者の一方につき」定めています。売主と買主の双方から媒介の依頼を受けた会社は、それぞれから上限の範囲で報酬を受け取れる仕組みです。売主から報酬を受け取れる取引で、買主側の報酬を割り引いたり無料にしたりする会社があるのは、この構造によります。

反対に、売主側に別の仲介会社がいて、買主側の会社が売主から報酬を受け取れない取引では、無料にすると会社の収入がなくなります。そのため、同じ会社でも物件によって「無料」「半額」「通常どおり」と扱いが分かれます。

無料・割引で差が出る金額(本稿の計算)

物件価格上限額(段階計算)半額の場合無料の場合
2,000万円726,000円363,000円0円
3,000万円1,056,000円528,000円0円
4,000万円1,386,000円693,000円0円
6,000万円2,046,000円1,023,000円0円

4,000万円の物件で上限どおりなら1,386,000円、無料なら同額が減ります。ただし、取得総額への影響は、ほかの費目が同じ条件であることが前提です。

無料のときに別名目で確認する費用

告示が制限しているのは媒介の「報酬」です。報酬が無料でも、見積書に別の名前で費用が載っていないかを確認します。

  • 住宅ローンの事務代行・紹介に関する手数料(金融機関の事務手数料とは別のもの)
  • 書類作成・調査・出張などの名目の費用
  • 提携先の司法書士・火災保険・リフォーム会社を使うことが条件になっていないか
  • 無料の条件(申込前の問い合わせ、媒介契約の締結時期など)を外れたときの扱い

同じ物件の2案を計算ツールに入れ、報酬以外の費目も同じ条件にそろえて比べると、無料の効果を取り違えにくくなります。

仲介手数料無料・なしのデメリットと、「怪しい」と感じたときの確かめ方

無料・半額そのものは告示の仕組みで成り立つものですが、選ぶ前に次のデメリットや注意点を知っておくと、後から「こんなはずではなかった」となりにくくなります。

デメリット・注意点なぜ起きるか確かめ方
対象の物件が限られる売主から報酬を受け取れる取引でないと、無料にすると会社の収入がなくなるため気になる物件ごとに、無料・半額の対象かを書面やメールで回答してもらう(対象物件を確認)
別の名目の費用がかかることがある告示が制限しているのは媒介の報酬で、ほかの名目の費用は別に請求されうるため見積書の全費目を出してもらい、報酬以外の費用の内容と根拠を確かめる
提携先の利用が条件になっていることがあるローン・保険・リフォームなどの提携先からの収入で成り立たせる場合があるため提携先を使わない場合の扱いを確かめる
担当範囲が狭いことがある案内・交渉・書類作成の範囲は会社によって違うため重要事項説明、ローン手続きの支援など、担当範囲をほかの会社とそろえて比べる

「無料」が怪しいかどうかは、言葉の印象ではなく、媒介契約書の報酬額欄と見積書の全費目で判断します。報酬額欄が0円(または割引後の額)で、別名目の費用の説明に納得できれば、通常の取引と同じように比べてかまいません。取得総額で比べる方法は上限・半額・無料を総額で比べる記入表にまとめています。

仲介手数料が安い(半額・割引)会社のデメリットと確かめ方

半額や割引の会社を見つけると、安く済むのはうれしい一方で、「安い分、何か手を抜かれるのでは」と心配になるのも自然なことです。安さの理由と、担当してもらえる範囲が分かれば、安心して比べられます。

気になること確かめ方
半額・割引になる物件が限られる売主からも報酬を受け取れる取引かどうかで扱いが変わるため、物件ごとに割引の対象かを書面やメールで回答してもらう
担当範囲が狭いことがある内覧の同行、価格交渉、ローン手続きの支援、重要事項説明の前の資料の受け渡しなど、担当範囲を上限どおりの会社とそろえて比べる
別名目の費用で差が縮まる見積書の全費目を出してもらい、報酬以外の費用を足した合計で比べる
物件の紹介が少ないことがある自分で探した物件を持ち込めるか、持ち込んだ物件も割引の対象かを確かめる

安いかどうかは、媒介契約書の報酬額欄と見積書の合計で判断します。割引の額と、担当してもらえる範囲を並べて、自分に必要な支援が受けられるかで選びます。

Q. 仲介手数料が安い会社は、サービスの質が低いのですか?
A. 安いこと自体で質が決まるわけではありません。割引は売主からも報酬を受け取れる取引などの仕組みで成り立つことが多いため、物件ごとの割引の条件と、内覧・交渉・ローン手続きの支援などの担当範囲を、上限どおりの会社と同じ項目で比べてください。

賃貸の仲介手数料については賃貸の仲介手数料が高いと感じたらにまとめています。

相談先・申込先の選び方

無料・半額を掲げる会社に問い合わせるときは、物件のURL・所在地・価格・売主(業者か個人か)を先にそろえ、対象物件かどうかを書面やメールで回答してもらいます。媒介契約を結ぶ前に、契約書の報酬額欄が0円または割引後の額で記載されることを確認し、口頭の説明だけで進めないようにします。

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リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

確認日:2026年10月12日(デメリットの節は2026年11月8日、安い会社のデメリットの節は2026年11月9日に追記)。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。

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