仲介手数料

無料・半額の対象物件を確認

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仲介手数料の無料・半額は物件ごとに可否が分かれる。問い合わせ前に物件URL・所在地・販売価格・売主・物件を扱う仲介会社・申込状況をそろえる。条件は記録が残る方法で回答してもらい、免許番号も確認する。手数料が無料でも、登記簿床面積50㎡以上か、昭和57年1月1日以後の建築か、水害リスク、省エネ性能で税や控除の負担が変わる。
1枚でわかる仲介手数料無料・半額の問い合わせ前チェック(出典:国土交通省 報酬額の告示、国税庁 No.1211-3・No.7191、確認日 2026-10-12)

仲介手数料の扱いは、所在地・売主・価格・申込状況で変わります。問い合わせ前にそろえる情報と、手数料以外で総額を左右する物件条件をまとめます。

申込前にそろえる物件情報

仲介手数料の無料・半額は、物件ごとに可否が分かれます。問い合わせの前に、次の情報を1枚にまとめておくと回答が早くなります。

項目確認する理由
物件URL・物件名同じ物件を指しているかの確認
所在地(地番まで分かれば地番)取扱エリア、ハザードマップの確認
販売価格上限額の計算、800万円以下の特例の有無
売主(宅建業者か個人か)売主側から報酬を受け取れる取引かどうか
広告している仲介会社売主側の仲介会社の有無
購入申込・内覧の状況申込後は他社経由にできない場合がある

物件そのものの確認も同時に進める

手数料が無料でも、物件の条件で住宅ローン控除や税の軽減が使えないと、負担が大きく変わります。問い合わせと同時に、次の点を確かめておきます。

  • 床面積:登記簿上の床面積で、住宅ローン控除(原則50㎡以上、一定の場合40㎡以上)や登録免許税の軽減(50㎡以上)の要件を満たすか。マンションは広告の壁芯面積より登記面積が小さくなることがあります。
  • 建築年:中古住宅は昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準適合の証明があるかで、住宅ローン控除や不動産取得税の控除が変わります。
  • 水害リスク:重要事項説明では水害ハザードマップ上の所在地が説明されます。事前に自治体のハザードマップでも確認できます。
  • 省エネ性能:2026年以降に入居する新築は、省エネ基準を満たすかどうかで住宅ローン控除の扱いが変わります。

税と控除の詳細は住宅ローン控除(2026年以降入居)、登録免許税の軽減で整理しています。

相談先・申込先の選び方

手数料無料・半額を扱う会社に問い合わせるときは、上の表の情報を添えて「無料・半額・通常のどれになるか」「その条件」をメールなど記録が残る方法で回答してもらいます。音羽トレンディなど対象物件を個別回答する会社は、対象条件が公式サイトに示されているので、問い合わせ前に最新の条件を確認してください。あわせて、その会社の免許番号を企業情報検索システムで確認します。

確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。

一次情報

確認日:2026年10月12日。制度・税率・金利は改正や月替わりで変わります。契約・申告の前に、各窓口と書面で最新の内容を確認してください。

無料の購入費用比較シート

仲介手数料・諸費用・契約前質問表を受け取る

1通目で取得総額、2通目で手数料と諸費用、3通目で媒介契約と問い合わせ前の確認事項を案内します。

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候補物件の資料を集め、取得総額を比較する

価格だけでなく、仲介手数料・融資費用・登記・税・修繕見込みを同じ表に入れてから問い合わせ先を決めます。

成果対象は中古マンション・新築戸建て・中古戸建て・土地の資料請求です。掲載状況と対象条件はリンク先でご確認ください。

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シロクのひとこと

費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。