賃貸の仲介手数料が高いと感じたら|上限は家賃の1.1か月分、借主の負担は承諾がなければ0.55か月分まで――「無料・なし」の物件のデメリットも
引っ越しの初期費用の見積を見て、仲介手数料が家賃1か月分以上と書かれていると、「案内してもらっただけなのに高い」と感じるのは自然なことです。敷金・礼金・前家賃と重なる時期だけに、少しでも抑えたいと思うのは当然です。
賃貸の仲介手数料には国が定めた上限があり、居住用の部屋では「誰が、いつ承諾したか」で借主の負担の上限が変わります。このページでは、上限の決まり方と承諾の確かめ方、「仲介手数料無料・なし」の物件のデメリット、相談先を整理します。家の購入の仲介手数料は仲介手数料が高いと感じたら(家の購入)をご覧ください。
先に結論:今日できる4つのこと
- 見積の仲介手数料が家賃の何か月分か(税込)を計算する
- 家賃の0.55か月分(税込)を超えているなら、仲介の依頼のときに承諾した書面があるかを確かめる
- 「無料」の物件は、事務手数料・鍵交換・消毒・サポート加入など別名目の費用を含めた初期費用の合計で比べる
- 納得できない点は、契約の前にメールなど記録が残る形で質問する
賃貸の仲介手数料の上限(国土交通省の案内)
| 決まり | 上限(税込) |
|---|---|
| 貸主・借主から受け取る合計 | 家賃1か月分×1.1倍の金額以内 |
| 居住用の建物で、一方(貸主または借主)から受け取る額 | 家賃1か月分×0.55倍の金額以内。ただし、仲介の依頼を受けるにあたって、その依頼者の承諾を得ている場合を除く |
| 長期の空家等の貸主から受け取る場合(特例) | 家賃1か月分×2.2倍の金額以内(合計も2.2倍まで) |
国土交通省は例として、家賃4万円で借主だけが承諾している場合、合計は44,000円まで、貸主からは22,000円までと示しています。上限の範囲で、いくらにするかは事前に仲介会社と合意して決めます。
| 家賃 | 0.55か月分(税込) | 1.1か月分(税込) |
|---|---|---|
| 6万円 | 33,000円 | 66,000円 |
| 8万円 | 44,000円 | 88,000円 |
| 10万円 | 55,000円 | 110,000円 |
| 12万円 | 66,000円 | 132,000円 |
表は家賃に0.55・1.1をかけた本稿の計算です。共益費・管理費を家賃に含めるかなどは、契約の内容で確かめてください。
なぜ「高い」と感じやすいのか
- 承諾したつもりがない:申込書や重要事項の書面に、借主が家賃1か月分(+税)を払う旨が書かれていて、気づかないまま署名していることがある。
- 初期費用がまとめて来る:敷金・礼金・前家賃・保証会社・火災保険と重なり、合計が大きく見える。
- 別名目の費用:仲介手数料とは別に、事務手数料・書類作成費などが載っていることがある。
高いと感じたときの確かめ方と、下げ方
- 承諾の有無と時期を確かめる:0.55か月分を超えるなら、仲介の依頼を受けるときに承諾した書面があるかを聞きます。国土交通省の案内は、承諾は「依頼を受けるに当たって」得るものとしています。
- 契約の前に金額を相談する:上限の範囲で額は合意で決まるため、契約前なら相談できます。応じるかどうかは会社の判断です。
- 同じ物件を扱う別の会社に聞く:同じ部屋でも、仲介会社によって手数料や別名目の費用が違うことがあります。
- 初期費用の合計で比べる:仲介手数料だけでなく、礼金・保証会社・各種サービス料の合計で比べます。
「仲介手数料無料・なし」の物件のデメリット
賃貸でも、仲介手数料が無料・なしになるのは、貸主側が報酬を払う取引や、管理会社・貸主が自ら貸す物件(媒介がない取引)などの場合です。売買と同じく、仕組みとしては成り立ちますが、次の点を確かめます(売買の場合は仲介手数料が無料になる仕組み)。
| デメリット・注意点 | 確かめ方 |
|---|---|
| 対象の物件が限られる | 希望の条件の物件が無料の対象に入っているかを、物件ごとに確かめる |
| 別名目の費用が載っていることがある | 事務手数料・鍵交換・消毒・サポート加入などの費用の内容と、断れるかどうかを見積で確かめる |
| 比べる相手が少なくなる | 無料かどうかより、同じ条件の部屋の初期費用と家賃の合計で比べる |
「無料なのに初期費用の合計は高い」ということもあり得ます。仲介手数料の有無ではなく、入居時に払う合計と、毎月の家賃で比べるのが確実です。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 仲介会社が免許を持っているか確かめたい | 国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム、免許を出した都道府県 |
| 報酬額や説明に納得できない | その会社に免許を出した都道府県(または国土交通省)の宅建業の担当窓口 |
| 不動産取引の一般的な相談 | 不動産適正取引推進機構の電話相談 0570-021-030(平日10時〜16時、相談は無料・通話料は自己負担) |
| 契約・勧誘のトラブル | 消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターにつながる) |
よくある質問
Q. 賃貸の仲介手数料は家賃1か月分が普通ではないのですか?
A. 国土交通省の案内では、居住用の賃貸で一方の依頼者(貸主または借主)から受け取れる仲介手数料は、仲介の依頼を受けるときにその依頼者の承諾を得ている場合を除き、家賃1か月分×0.55倍(税込)以内です。貸主・借主の合計は家賃1か月分×1.1倍(税込)以内です。借主が1か月分+消費税を払う場合は、依頼の時点で承諾したことになっているはずなので、申込書や媒介の書面で確かめてください。
Q. 仲介手数料無料の賃貸物件に、デメリットはありますか?
A. 無料は、貸主側が報酬を払う取引や、管理会社が自ら貸す物件などで成り立ちます。そのため対象の物件が限られることがあり、仲介手数料の代わりに事務手数料・鍵交換・消毒・サポート加入など別の名目の費用が見積に載っていることがあります。初期費用の合計で、ほかの物件と比べてください。
Q. 払いすぎたかもしれないときは、どこに相談できますか?
A. まず仲介した会社に、報酬額の根拠と承諾の書面を見せてもらいます。話し合いがつかないときは、その会社に免許を出した都道府県(または国土交通省)の宅建業の担当窓口、不動産適正取引推進機構の電話相談、消費者ホットライン188に相談できます。返金を求めるかどうかなど個別の判断は、弁護士や法テラスで確かめてください。
確認日:2026年11月9日。表の金額は「本稿の計算」で、実際の額は契約の内容で決まります。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。