仲介会社の担当範囲を比較
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内覧、調査、交渉、重要事項説明、契約、ローン、引渡しまで、仲介会社が担う範囲は会社ごとに違います。工程ごとの確認点と、免許・処分歴の調べ方をまとめます。
仲介会社が担う範囲を分けて考える
買主側の仲介会社の仕事は、物件探しから引渡しまで続きます。手数料の差だけで選ぶと、担当範囲の違いで別の費用や手間が発生することがあります。比較するときは、次の工程ごとに「含まれる・別料金・対象外」を確認します。
| 工程 | 確認すること |
|---|---|
| 物件紹介・内覧 | 他社が広告している物件も紹介できるか、内覧の同行 |
| 物件調査 | 登記・法令上の制限・インフラ・管理状況の調査 |
| 価格・条件交渉 | 申込書の作成、引渡し時期や付帯設備の交渉 |
| 重要事項説明 | 宅地建物取引士による説明、IT重説の可否 |
| 売買契約 | 手付金・ローン特約・解除期限の条項の説明 |
| 住宅ローン | 金融機関の紹介、事前審査・本審査の書類支援、代行費用の有無 |
| 決済・引渡し | 司法書士の手配、固定資産税等の精算書の作成 |
重要事項説明は宅地建物取引士が行う
宅地建物取引業法第35条により、宅建業者は契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に重要事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません。国土交通省の消費者向けページでは、重要事項説明は対面のほかオンライン(IT重説)でも受けられ、書面は電子で受け取ることも紙で受け取ることもできると案内しています。説明を受ける日程が契約当日だけになっていないかも、担当範囲の確認に含めます。詳しくは重要事項説明で確認することを参照してください。
免許と処分歴を公的な検索で確認する
宅建業を営むには免許が必要です。会社のサイトに書かれた免許番号は、国土交通省の企業情報検索システムで免許行政庁とあわせて確認できます。過去の行政処分はネガティブ情報等検索サイトで調べられますが、国土交通省のページでは全都道府県の情報が網羅されているわけではないと注意書きがあります。
担当範囲を金額に置き換える(本稿の計算)
A社は仲介手数料が上限どおり1,386,000円(4,000万円の物件)、B社は無料でローン事務代行費用が別に22万円かかる、という条件なら、2社の差は1,386,000円ではなく1,166,000円です。さらにB社で建物調査を自分で手配して8万円かかるなら、差は1,086,000円になります。数字は説明のための仮定で、実際の費用は各社の見積書で確認します。
相談先・申込先の選び方
候補の会社には、上の工程表をそのまま送り、各工程の対応と費用を記入してもらうと比較しやすくなります。契約や説明の内容に納得できないまま進められそうなときは、免許行政庁の宅建業担当窓口や、不動産適正取引推進機構のQ&Aを参考に、契約前に立ち止まってください。
確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。
PR|購入物件の仲介条件を比較する場合
音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。
サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年10月31日。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。