仲介手数料が払えないときは?(家の購入)
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物件が決まり、諸費用の見積を見て、仲介手数料を現金で用意できるか不安になった。手付金や引越し、家具の費用も重なる時期に、100万円を超える額を求められて「払えないかもしれない」と感じるのは無理もないことです。慌てて借入を増やしたり、契約を急いだりする前に、いつ・いくら払うのかを書面で確かめ、足りない額をはっきりさせるところから始めましょう。
先に結論:今日できる4つのこと
- 媒介契約書の「約定報酬の受領の時期」を確かめる:国土交通省の標準媒介契約約款の契約書には、報酬を受け取る時期を書く欄があります。
- 支払いは売買契約が成立した後:標準媒介契約約款では、仲介会社は宅建業法第37条の書面(売買契約の内容を記した書面)を交付した後でなければ報酬を受け取れないとされています。
- 借入に諸費用を含められるかを借入先に聞く:扱いは金融機関と商品によって違うため、事前審査の段階で確かめます。
- 手数料の額そのものを確かめる:上限どおりか、物件・取引の形で安くなる余地がないかを仲介手数料が高いと感じたらで確認します。
なぜ「払えない」と感じやすいのか
1. 諸費用は現金で用意することが多い
仲介手数料は、登記費用や税、ローンの手数料と並んで、物件価格とは別に用意する費目です。住宅購入の諸費用を積み上げると、頭金とは別にまとまった現金が必要になることが分かります。
2. 支払いの時期が重なる
売買契約のときには手付金、引渡しのときには残代金と諸費用の支払いがあり、短い期間に大きなお金が動きます。仲介手数料をいつ払うかが分からないと、資金計画が立てにくくなります。
3. 額が物件価格で決まる
報酬額の告示は、売買の媒介の報酬を、代金の200万円以下の部分に5.5%、200万円超400万円以下の部分に4.4%、400万円超の部分に3.3%を掛けた合計額「以内」としています(消費税等相当額を含む率)。4,000万円の物件なら上限は138万6,000円です(本稿の計算)。
支払いの時期はどう決まる?
国土交通省の標準媒介契約約款では、仲介会社は、媒介によって売買契約が成立したときに報酬を請求できるとされています(停止条件付きの契約の場合は、条件が成就したときに限ります)。また、宅建業法第37条の書面を作成して交付した後でなければ、報酬を受け取ることができないとされています。
実際に「いつ」「いくらずつ」払うかは、媒介契約書の「約定報酬の受領の時期」の欄に書かれます。売買契約時と引渡し時に分けるのか、引渡し時にまとめるのかは、媒介契約を結ぶ前に会社と相談して決める事項です。すでに媒介契約を結んでいる場合は、契約書の控えでこの欄を確かめてください。
住宅ローンが通らなかったことを理由にローン特約で売買契約を解除した場合は、標準媒介契約約款では受け取った報酬を全額返すとされています。解除の場合の扱いは仲介手数料のトラブル・解約で整理しています。
手元のお金が足りないときの選択肢
| 方法 | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 受領の時期を相談する | 契約時と引渡し時に分けるか、引渡し時にまとめるかを媒介契約の前に決める | 媒介契約書の「約定報酬の受領の時期」の欄に、合意した内容が書かれているか |
| 諸費用を借入に含められるか確かめる | 金融機関と商品によって扱いが違う | 含められる費目、金利や手数料の違い、増えた分の月々の返済(ローンの手数料・保証料の比べ方) |
| 頭金の額を見直す | 頭金を減らして手元に現金を残す | 借入が増えた分の返済額。手元に残す予備資金(頭金を増やす前に残すお金) |
| 手数料のかかり方が違う物件を選ぶ | 売主から直接買う物件や、買主側の手数料が割り引かれる取引がある | 対象物件か、別名目の費用がないか(無料・半額の対象物件を確認) |
| 物件の予算を見直す | 価格が下がれば、手数料も税・登記の費用も下がる | 取得総額を計算ツールで比べる |
借入を増やして払う方法は、月々の返済が長く続く選択です。手数料を払えるかどうかだけでなく、引渡し後の生活費と予備資金が残るかどうかで判断してください。
仲介条件を比べるサービスを使う選択肢
候補の物件が決まっていて、同じ物件で買主側の仲介条件を比べたい人には、仲介条件を案内するサービスを使う方法があります。一方、すでに媒介契約を結んだ会社と売買契約の直前まで進んでいる人は、まず今の契約書の受領時期と金額を確かめるのが先です。
PR|購入物件の仲介条件を比較する場合
音羽トレンディが運営する新築一戸建.comは、住宅購入時の仲介条件の比較候補です。買主側の仲介手数料は、売主からの報酬の有無や物件・取引条件で異なります。無料になると決めつけず、対象物件、担当業務、手数料、追加費用、他社への申込み状況を契約前に書面で確認してください。登記費用や住宅ローンの事務手数料などは仲介手数料と別に比較してください。
サービス条件の確認先:事業者の公式案内。確認日:2026年10月31日。
相談先
報酬額や支払い時期の説明に納得できないときは、まず仲介会社に内訳と時期を書面で求めます。それでも解決しない場合は、その会社の免許行政庁(国土交通大臣免許なら地方整備局、知事免許なら都道府県の宅建業担当課)や、不動産適正取引推進機構の不動産取引電話相談(0570-021-030、平日10時〜16時、土日祝・年末年始を除く)に相談できます。勧誘や契約のトラブルは、消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターにつながります)でも相談できます。
よくある質問
仲介手数料はいつ払うのですか?
標準媒介契約約款では、売買契約が成立し、宅建業法第37条の書面が交付された後でなければ、仲介会社は報酬を受け取れないとされています。具体的な時期と分け方は、媒介契約書の「約定報酬の受領の時期」の欄で確かめます。
仲介手数料を住宅ローンに含められますか?
諸費用を借入に含められるかどうかは、金融機関と商品によって違います。事前審査の段階で、含められる費目と、金利・手数料の違い、増えた分の返済額を確かめてください。
分けて払うことはできますか?
支払いの時期と方法は、媒介契約で会社と合意して決める事項です。媒介契約を結ぶ前に相談し、合意した内容が契約書に書かれることを確認します。
確認日:2026年11月8日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、告示の率を使って当サイトが計算した例で、実際の費用は契約条件で変わります。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。