みらいエコ住宅2026事業

事業の概要

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省が実施する住宅の省エネ化を支援する補助事業です。公式サイトでは、新築（注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築）とリフォームが対象とされています。対象は、令和7年11月28日（補正予算案の閣議決定日）以降に工事に着手したものです（新築は基礎工事、リフォームはリフォーム工事の着手）。

新築の補助額

国土交通省の概要資料による。対象住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下です。古家の除却は、新築に合わせて建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合が対象です。地域区分は省エネ基準の地域区分で、所在地によって決まります。

交付申請の手引きでは、子育て世帯を「平成19（2007）年4月2日以降に出生した子を有する世帯」、若者夫婦世帯を「夫婦であり、夫または妻のいずれかが昭和60（1985）年4月2日以降の出生である者によって構成される世帯」としています（いずれも交付申請時点、予約の場合は予約提出時点で判定。令和8年3月31日までに建築着工するものは、それぞれ平成18年4月2日以降・昭和59年4月2日以降）。

リフォームの補助上限

リフォームは原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象で、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む工事に、事務局に登録された建材・設備を使う必要があります。中古住宅を購入して断熱改修する場合の検討材料になります。

申請は事業者が行う

公式サイトでは、一般消費者は直接申請できず、補助金の申請と還元は登録された「みらいエコ住宅事業者」が行うと案内されています。登録のない事業者との契約は補助対象になりません。GX志向型住宅は、GX協力表明をした事業者が建築したものに限られます。

予算の執行状況（2026年10月12日0時時点）

公式サイトの表示では、申請額の進捗はGX志向型住宅（新築）が64%、長期優良住宅・ZEH水準住宅（新築）が38%、リフォームが9%です。新築の第2期の受付は12月31日までで、注文住宅のZEH水準住宅の第2期受付は2026年9月30日までとされています。いずれも予算の上限に達し次第終了するため、購入・契約の時期と申請のタイミングを事業者に確認します。

相談先・申込先の選び方

新築分譲住宅を購入する場合は、売主（分譲事業者）がみらいエコ住宅事業者に登録しているか、物件がどの区分に当たるか、補助金を代金に充当するのか後で還元するのかを、売買契約の前に確認します。制度の詳細は公式サイトのお知らせとよくある質問で確認してください。