新築戸建て購入の確認項目
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新築戸建ては、登記・税・補助制度の扱いが中古と違います。保存登記、不動産取得税の控除、固定資産税の減額、省エネ性能による控除と補助、手付金の保全を確認します。
新築で中古と違う費目
新築戸建ての購入では、登記・税・補助制度で中古と扱いが異なります。表示価格に含まれない費用とあわせて、次の順で確認します。
| 項目 | 新築での扱い | 出典 |
|---|---|---|
| 登録免許税(建物) | 所有権保存登記。住宅用家屋なら1,000分の1.5、認定長期優良住宅・低炭素住宅は1,000分の1(令和9年3月31日まで) | 国税庁No.7191 |
| 不動産取得税(建物) | 特例適用住宅は1,200万円控除、認定長期優良住宅は1,300万円控除 | 都道府県の案内 |
| 固定資産税 | 新築住宅は一般住宅で3年間、3階建以上の中高層耐火建築物等は5年間、税額(120㎡までの部分)が1/2に減額 | 総務省・市町村 |
| 住宅ローン控除 | 2026年以降の入居は省エネ性能で控除限度額が変わる。省エネ基準を満たさない新築は原則対象外 | 国税庁No.1211-1 |
| 補助金 | みらいエコ住宅2026事業(GX志向型、長期優良住宅・ZEH水準住宅) | 国土交通省 |
| 仲介手数料 | 売主が分譲会社で、販売代理や直接販売なら仲介手数料がかからない場合がある | — |
表示価格に含まれない費用
建売住宅の表示価格に含まれる設備は会社ごとに違います。カーテンレール、照明器具、網戸、テレビアンテナ、エアコン、外構(フェンス・カーポート)、地盤や境界の書類の扱いを、販売図面と見積書で確認します。たとえば照明・カーテン・網戸・アンテナ・外構で100万円の追加が必要になる場合、その分は仲介手数料の差とは別に取得総額へ加えます(試算例)。
省エネ性能で控除と補助が変わる
国税庁のNo.1211-1では、令和8年に居住した新築住宅の控除限度額は、認定長期優良住宅・低炭素住宅が31.5万円、ZEH水準省エネ住宅が24.5万円、省エネ基準適合住宅が14万円で、その他の住宅は原則0円です(子育て世帯等の特例対象個人は上乗せあり)。また、みらいエコ住宅2026事業の新築補助は、GX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅が対象です。購入前に、建物が「どの省エネ区分に当たるか」と「その証明書類が引渡し時に交付されるか」を売主に確認します。詳しくは住宅ローン控除とみらいエコ住宅2026事業を参照してください。
売主が宅建業者のときの手付金
国土交通省の消費者向けページでは、売主が宅建業者の場合、手付金等の保全措置を講じた後でなければ手付金等を受領してはならず、措置がない場合は買主は手付金等を支払わないことができるとしています。ただし、手付金等が代金の5%以下(工事完了後は10%以下)かつ1,000万円以下の場合などは保全措置は不要です。未完成物件で手付金が大きい場合は、保全措置の内容を契約前に確認します。
相談先・申込先の選び方
新築の物件情報を集めるときは、複数の物件の価格・床面積・省エネ区分・引渡し時期を同じ表に並べてから問い合わせます。税の軽減は都道府県税事務所と税務署、補助金は事業者経由の申請になるため、売主がみらいエコ住宅事業者として登録しているかも確認してください。
確認日:2026年10月12日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、出典の税率・料率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額・費用は物件の評価額や契約条件で変わります。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。