不動産取得税の申告先と期限|10都道府県の比較
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要点(2026年11月7日確認)
税率や住宅の控除額は全国でおおむね共通ですが、取得の申告の期限は都道府県で異なります。確認できた9都道府県では、神奈川県の10日から愛知県・千葉県・福岡県・滋賀県の60日まで開きがあります。窓口は住所地ではなく、不動産の所在地を担当する税事務所です。登記の申請で取得の申告が不要になっても、軽減の手続きは別に必要な場合があります。
人口の多い9都道府県と滋賀県について、各都道府県の公式案内で確認した内容を表にしました。計算の仕組みは不動産取得税の軽減に分けています。
取得の申告の期限と窓口
「取得の申告」は、不動産を取得したことを知らせる手続きです。表は期限の短い順に並べています。
| 都道府県 | 取得の申告の期限 | 登記との関係 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 取得した日から10日以内 | 令和5年4月1日以降の取得で登記申請をした場合は不要 | 所在地を所管する県税事務所。神奈川県の詳しい案内 |
| 大阪府 | 取得の日から20日以内 | 20日以内に登記を申請した場合は原則不要 | 所在地を管轄する府税事務所。大阪府の詳しい案内 |
| 東京都 | 取得した日から30日以内 | 30日以内に登記を申請した場合は原則不要 | 所在地を所管する都税事務所(都税支所)・支庁。東京都の詳しい案内 |
| 埼玉県 | 取得した日から30日以内 | 確認したページに、登記で不要になるとの記載は見当たらず | 不動産所在地の市町村(さいたま市は各区役所)または所管の県税事務所。埼玉県の詳しい案内 |
| 北海道 | 取得日から30日以内 | 表示の登記または所有権の移転の登記をしている場合は不要 | 所在地を所管する総合振興局・振興局または道税事務所。北海道の詳しい案内 |
| 愛知県 | 取得日から60日以内 | 登記済みなら原則不要(令和5年3月31日以前に登記を受け付けた不動産は申告が必要) | 所在地を管轄する県税事務所(10か所)。愛知県の詳しい案内 |
| 千葉県 | 取得して60日以内 | 60日以内に登記の申請を行った場合は不要 | 所在地を管轄する県税事務所。千葉県の詳しい案内 |
| 福岡県 | 取得した日から60日以内 | 登記の状況等により不要となる場合あり | 所在地を管轄する県税事務所。福岡県の詳しい案内 |
| 滋賀県 | 取得した日から60日以内 | 期間内に表示または所有権の登記を申請した場合は不要 | 所在地を担当する県税事務所(4か所)。滋賀県の詳しい案内 |
| 兵庫県 | 日数は確認できず | 令和5年4月1日より、登記所で登記された場合は提出不要 | 所在地を管轄する県税事務所。地域により売買等と新築等で担当の電話番号が分かれる。兵庫県の詳しい案内 |
10都道府県には、それぞれ窓口の一覧、軽減の要件、書類をまとめた詳しいページがあります(表の窓口の列からも開けます)。北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県。東京都の手続きは東京都の不動産取得税の軽減と申告で詳しく説明しています。日数は短くても、登記を申請していれば不要とされている都道府県が多くあります。登記の申請日は、決済の前に司法書士へ確認してください。登記をしない場合は、上の期限が判断の目安になります。
そのほかの府県の詳しいページ
上の表の10都道府県のほかに、次の5府県も公式案内で確認し、詳しいページを作りました(確認日:2026年11月8日)。
| 府県 | 取得の申告の期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 取得した日から60日以内(60日以内に登記を申請すれば不要) | 所在地の市町村の固定資産税担当課または県税事務所(5か所)。茨城県の詳しい案内 |
| 新潟県 | 取得した日から60日以内(期間内に登記を申請すれば原則不要) | 所在地を担当する地域振興局県税部(5か所)。新潟県の詳しい案内 |
| 静岡県 | 取得した日から60日以内(60日以内に登記を申請すれば原則不要) | 所在地を管轄する財務事務所(8か所)。静岡県の詳しい案内 |
| 京都府 | 府税条例では取得の日から10日以内(府は取得者に申告書を送付し、記載の期限までに申告) | 府税事務所、広域振興局税務課、府税出張所(7か所)。京都府の詳しい案内 |
| 広島県 | 取得した日から60日以内(60日以内に登記を申請した場合を除く) | 所在地を管轄する県税事務所(本所または分室)。広島県の詳しい案内 |
表の期限をほかの都道府県に当てはめないでください。京都府は条例の日数と府の運用の両方を載せています。
軽減の手続きと納税通知書の時期
「軽減の手続き」は、取得の申告とは別のものです。公式案内で確認できた内容だけを載せました。「記載なし」は、確認したページに日数が見当たらなかったという意味で、期限がないという意味ではありません。
| 都道府県 | 軽減の手続き(確認できた点) | 納税通知書の時期(案内の目安) |
|---|---|---|
| 東京都 | 軽減に当たる場合は申告書と添付書類を提出。新築した業者から直接購入した場合などは原則省略可。日数の記載なし | 毎月7日前後に発送、納期限は原則発送月の月末 |
| 神奈川県 | 耐震基準不適合の中古住宅は、取得から6か月以内に減額申請書を提出。そのほかの日数の記載なし。個人の新築住宅用土地の減額はe-kanagawa電子申請も可 | 記載なし |
| 大阪府 | 軽減や徴収猶予には申告書の提出等が必要。窓口持参、郵送、電子申請から選べる。提出の日数の記載なし | 記載なし |
| 愛知県 | 必要書類を添えて管轄の県税事務所に申告。「軽減措置適用判定コーナー」で適用の可否を確認できる。日数の記載なし | 記載なし |
| 埼玉県 | 取得した日(建築住宅の申告は翌日)から納税通知書の納期限まで。土地などの減額で、納期限後に減額の事由が生じた場合は、取得の日の翌日から起算して5年を経過する日まで | 所有権移転登記後おおむね7か月から9か月後 |
| 千葉県 | 必要書類を添えて管轄の県税事務所に申告。日数の記載なし | 記載なし |
| 兵庫県 | 特例控除、減額、徴収猶予は申告が必要。徴収猶予は納期限まで。還付できる期間には制限あり | 土地・中古の家屋は約4から6か月後、新築はおおむね6か月から1年後 |
| 北海道 | 納税通知書に「住宅控除適用済」と表示があれば申請不要。還付は住宅の新築または取得から5年を経過すると受けられない | 土地・既存家屋は所有権移転登記後おおむね3か月後 |
| 福岡県 | 軽減措置の申請ができるのは、不動産を取得した日から5年以内 | 通常は登記から半年から1年程度 |
| 滋賀県 | 新築は申告が必要(登記した場合は除く)。中古は住所変更後に所有権移転登記をした場合を除き申請が必要。日数の記載なし | 記載なし |
10都道府県で共通していること
- 税率:総務省の説明では標準税率は本則4%で、住宅と土地は令和9年3月31日まで3%です。確認した各都道府県の案内も同じ内容です。
- 新築の控除:1戸につき1,200万円を価格から控除します。中古は新築時期により最高1,200万円です。
- 住宅用地の減額:総務省の説明では、150万円または床面積の2倍(200㎡限度)に相当する土地の価格の大きい額に税率を掛けて減額します。都道府県の案内では、45,000円と計算式の高い方と示されています。
- 床面積:令和8年4月1日以降の取得は40㎡以上240㎡以下、それより前の取得は原則50㎡以上240㎡以下です。
例外もあります。東京都の資料は、特定都市再生緊急整備地域内では床面積の区分が異なると注記しています。愛知県のページは、令和8年度改正に関する住宅用の土地の減額の取扱いを更新作業中としています。愛知県のページの認定長期優良住宅の期限は、確認日時点で令和11年3月31日と書かれており、ほかの都県の案内(令和13年3月31日)と異なります。愛知県内で認定長期優良住宅を取得する場合は、県税事務所に確認してください。
買う前と買った後に確認すること
- 物件の所在地を担当する税事務所を、公式ページで確認する。
- 決済の前に、登記の申請日と登記時の住所を司法書士に確認する。
- 取得の申告が必要な場合は、取得日から数えた期限を手帳に書く。
- 軽減の要件(床面積、取得時期、中古は居住と耐震)を確認し、契約書や領収書を保管する。
- 納税通知書が届いたら、軽減が反映されているかを確認する。分からなければ税事務所に問い合わせる。
通知の時期は都道府県で差があるため、決済時に現金を使い切らないようにします。税額を含めた費用の全体は住宅購入の諸費用を積み上げるで確認し、取得総額の計算に入れてください。
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よくある質問
軽減は申告しないと受けられませんか
都道府県や住宅の種類で扱いが異なります。北海道のように、納税通知書に「住宅控除適用済」と表示されていれば申請不要と案内している例もあります。自分の場合は通知書と担当の税事務所で確認してください。
申告の期限を過ぎたらどうなりますか
確認した案内の範囲では、扱いは一律に判断できません。軽減の申請について、福岡県は取得から5年以内、埼玉県は納期限までなどと案内しています。過ぎていても、まず担当の税事務所に相談してください。
10都道府県以外はどう調べますか
物件の所在地の都道府県の公式サイトで「不動産取得税」を探し、申告の期限、窓口、軽減の手続きを確認します。表の期限を他の都道府県に当てはめないでください。
この記事は公式案内を整理した一般的な説明です。個別の判断は、都道府県税事務所または税理士に確認してください。
確認日:2026年11月7日。条例や案内は改正で変わります。「記載なし」は確認したページの範囲の話です。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。