北海道の不動産取得税の軽減措置
要点(2026年11月8日確認)
北海道では、不動産の取得日から30日以内に申告します。表示の登記または所有権移転の登記がされている場合は不要です。窓口は所在地を管轄する総合振興局・振興局または道税事務所で、札幌市は札幌道税事務所です。新築住宅は、納税通知書に「住宅控除適用済」と表示されていれば申請は不要です。土地の減額の還付は、住宅の新築・取得から5年を経過すると受けられません。
北海道内で住宅を買った人向けに、窓口、課税の時期、軽減の要件と書類を道の案内から整理します。
窓口は不動産の所在地で決まる
北海道は都府県と違い、総合振興局・振興局と道税事務所が窓口です。道の一覧の主な区分は次のとおりです。
| 窓口 | 主な所管区域 |
|---|---|
| 札幌道税事務所 | 札幌市 |
| 石狩振興局 | 江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村 |
| 空知総合振興局 | 夕張市、岩見沢市、美唄市、滝川市など(深川市など6市町は深川道税事務所) |
| 後志総合振興局 | 倶知安町、ニセコ町など(小樽市など6市町村は小樽道税事務所) |
| 胆振総合振興局 | 室蘭市、登別市、伊達市など(苫小牧市など5市町は苫小牧道税事務所) |
| 日高振興局 | 日高町、浦河町、新ひだか町など |
| 渡島総合振興局 | 函館市、北斗市、七飯町など |
| 檜山振興局 | 江差町、せたな町など |
| 上川総合振興局 | 旭川市、富良野市など(士別市・名寄市など8市町村は名寄道税事務所) |
| 留萌振興局 | 留萌市、羽幌町など |
| 宗谷総合振興局 | 稚内市、枝幸町など |
| オホーツク総合振興局 | 網走市、美幌町など(北見市などは北見道税事務所、紋別市などは紋別道税事務所) |
| 十勝総合振興局 | 帯広市、音更町、芽室町など |
| 釧路総合振興局 | 釧路市、釧路町など |
| 根室振興局 | 根室市、中標津町など |
市町村ごとの担当と電話番号は道の不動産取得税のページの一覧で確認してください。申請書の提出先は、一覧の総合振興局等のリンク先で案内されています。
申告の期限と課税の時期
| 項目 | 道の案内 |
|---|---|
| 取得の申告 | 取得日から30日以内。表示の登記または所有権移転の登記がされている場合は不要 |
| 電子申請 | 令和7年12月22日から、eLTAXで取得の申告や住宅の軽減の申請ができる(PCdeskで利用届出、PCdesk Nextで申請)。原本が必要な書類は別に郵送 |
| 課税の時期(土地・既存家屋) | 所有権移転登記からおおむね3か月後 |
| 課税の時期(新築の住宅・木造家屋) | 市町村の固定資産課税台帳の登録後(完成した翌年の4月以降) |
| 新築住宅の控除 | 要件を満たせば申請なしで控除して通知。納税通知書に「住宅控除適用済」とあれば申請不要 |
| 土地の減額の還付 | 全額を納めた後に申請して還付を受けられる。軽減対象の住宅を新築または取得した日から5年を経過すると受けられない |
土地の通知は登記から3か月ほどで届くため、住宅の完成より先に土地の税額を払う場面があります。新築予定がある場合の納税猶予は不動産取得税の納税猶予で案内されています。
税率と住宅の軽減の要件
税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。
令和8年4月1日以降の取得の免税点は、土地16万円、新築・増改築の家屋66万円、売買・贈与などの家屋34万円です。
| 区分 | 主な要件 | 軽減の内容 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 延べ床面積(物置、車庫などを含む)が1戸40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は、一戸建て以外の貸家を除き50㎡以上) | 1戸につき1,200万円を上限に控除 |
| 認定長期優良住宅 | 令和13年3月31日までの取得 | 上限1,300万円 |
| 耐震基準適合の中古住宅 | 床面積は新築と同じ(マンションの共有分を含む)。取得者本人が居住。昭和57年1月1日以後の新築、または取得日前2年以内に耐震基準の適合が証明されたもの | 新築年月日に応じて100万円〜1,200万円を控除 |
| 新築住宅用の土地 | 土地取得から3年以内に住宅を新築し新築まで継続して所有、取得日前1年以内に新築していた、譲受人が3年以内に新築したなど | 45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額 |
| 中古住宅用の土地 | 住宅と土地の取得者が同じで、住宅の取得前後1年以内に土地を取得 | 新築用の土地と同じ |
| 新築された時期 | 住宅の価格から控除する額 |
|---|---|
| 昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 | 450万円 |
| 平成元年4月1日〜平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 平成9年4月1日以降 | 1,200万円 |
| 新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの) | 控除する額 |
|---|---|
| 昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日 | 100万円 |
| 昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日 | 150万円 |
| 昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日 | 230万円 |
| 昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日 | 350万円 |
| 昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日 | 420万円 |
土地の減額を申請する書類
以前から持っていた土地に新築した場合も、要件を満たせば申請で減額(還付)を受けられます。道の案内に挙がっている主な書類は次のとおりです。
- 不動産取得税減額申請書兼還付申請書(Excel形式の様式あり)
- 土地の取得日を証する書類(売買契約書・領収書の写しなど。所有権移転登記済みなら不要)
- 住宅の新築日と延べ床面積を証する書類(登記事項証明書、表題登記申請書の写し、検査済証の写しなど)
- 併用住宅・共同住宅は各階平面図の写し
- 不動産取得税納税通知書兼領収証書の写し
- 中古住宅は、新築日を証する書類(住宅用家屋証明書など)と、昭和56年以前の住宅は耐震基準適合の証明書類。住民票の住所と住宅の所在が違う場合は居住を証する書類
ほかの都道府県のページ
申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。
総費用の中での位置づけ
不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。
この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の総合振興局・振興局または道税事務所または税理士に確認してください。
確認日:2026年11月8日。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。