当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

登記・税

広島県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:広島県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)と宅地等の価格2分の1が令和9年(2027年)3月31日までの取得に適用されます。新築住宅の1,200万円控除(認定長期優良住宅は1,300万円)と、土地取得後3年以内に住宅を新築した場合の土地の減額には、県の案内に取得期限の記載はありません(総務省の案内でも新築住宅の控除に期限の記載なし)。取得の申告は取得の日から60日以内(60日以内に登記を申請した場合を除く)、軽減を受ける場合も申告書の提出が必要で、窓口は所在地を管轄する県税事務所(本所または分室)です。軽減の申告の期限は、確認した県の案内に記載がありません。

確認日:2026年11月19日|出典:広島県「不動産取得税」(2026年4月1日掲載)、「不動産取得税の軽減(控除・減額)について」(2026年9月1日掲載)、「県税事務所一覧-不動産取得税」(2024年10月15日掲載)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

広島県では、土地や家屋を取得した日から60日以内に、不動産取得申告書を所在地を管轄する県税事務所(本所または分室)に出します。60日以内に登記を申請した場合は除かれます。住宅や住宅用土地の軽減は「不動産取得申告書兼減額(還付)申告(申請)書」に添付書類を付けて出し、郵送もできます。一定の条件に当てはまる個人は、広島県電子申請システムで電子申告もできます。

広島県内で住宅を買った人向けに、本所と分室の役割、申告の書類、電子申告の条件、軽減の要件を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

県税事務所管轄区域分室
西部県税事務所(本所:不動産税課)広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡廿日市分室、呉分室、東広島分室
東部県税事務所(本所:課税第二課)三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅郡、神石郡尾道分室
北部県税事務所(課税課)三次市、庄原市—

県の一覧では、本所と東広島分室で不動産取得税の申告や相談を受け付けています。ほかの分室でも、マイホームの建築・購入に関わる取得申告、減額申請、徴収猶予申請(賃貸住宅のオーナーの分を含む)を扱います。個別の相談、添付書類の確認、届いた納税通知書の問い合わせは管轄の本所へ、と案内されています。開庁時間は平日8時30分から17時15分(来庁は17時まで)です。電話番号は県税事務所一覧-不動産取得税で確認してください。

申告の期限と手続

項目県の案内
取得の申告取得した日から60日以内。60日以内に登記の申請をした場合を除く。所在地の市町を経由して提出する場合もある
軽減の申告「不動産取得申告書兼減額(還付)申告(申請)書」と添付書類。耐震基準不適合の中古住宅は、あわせて減額(還付)申請書(様式第48号の8)
主な添付書類土地・家屋の全部事項証明書(写し可)、売買契約書・建築工事請負契約書の写し。認定長期優良住宅は認定通知書の写し。昭和56年12月31日以前の中古は、取得の日前2年以内の耐震基準適合の証明書類
木造以外の家屋を建築申告書に家屋の図面や工事見積書などの添付を求められる場合あり
土地の徴収猶予不動産取得税徴収猶予申告書に、土地の全部事項証明書、売買契約書、建築確認済証、建築工事請負契約書の写しを添えて、納期限まで
軽減の申告の日数確認したページには記載なし
提出の方法窓口のほか郵送も可

電子申告の条件:県の手続ページでは、土地と住宅の両方を取得し、納税通知書が届いている個人(共有者は本人を含め3名以内)で、軽減の対象になる場合に電子申告ができるとしています。土地の取得がない住宅だけの取得と、新築日が昭和56年12月31日以前の中古住宅は電子申告の対象外です。取得者本人が申告する必要があります。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

令和8年4月1日以降の取得の免税点は、土地16万円、新築・増改築の家屋66万円、売買・贈与などの家屋34万円です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅(新築未使用の購入を含む)床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上。戸建以外の貸家は40㎡以上)。現況の床面積で判定1戸につき1,200万円を控除。長期優良住宅の認定を受けて新築されたものは1,300万円
耐震基準適合の中古住宅個人が自己の居住用に取得。床面積は新築と同じ。昭和57年1月1日以後の新築、または取得日前2年以内の耐震診断で適合の証明新築年月日に応じて100万円〜1,200万円を控除
耐震基準不適合の中古住宅昭和56年12月31日以前の新築、平成26年4月1日以後の取得。取得から6月以内に改修・証明・居住を終えて申告書を提出新築年月日に応じて税額から3万円〜12万6千円を減額
新築住宅用の土地土地の取得から3年以内に特例適用住宅を新築、新築後1年以内に土地を取得など45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
中古住宅用の土地自ら居住する中古住宅を取得した個人が、土地を同時または前後1年以内に取得新築用の土地と同じ
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円
新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの)控除する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日420万円
新築された時期(耐震基準不適合で取得後に改修)税額から減額する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日3万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日4万5,000円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日6万9,000円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日10万5,000円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日12万6,000円

納税の猶予の期間

土地の減額を申告したいが住宅がまだ完成していない場合などは、徴収猶予申告書を出すと、住宅の完成(取得)まで納税が猶予されます。県のページの猶予期間は次のとおりです。

猶予される場合猶予期間
土地の取得から3年以内に特例適用住宅を新築する3年以内
土地を取得した個人が、1年以内にその上の耐震基準適合の中古住宅を取得する1年以内
耐震基準不適合の中古住宅を6月以内に改修・証明・居住する(住宅)/その取得後1年以内に土地を取得(土地)6月以内
土地を取得した個人が、1年以内にその上の耐震基準不適合の中古住宅(減額の要件を満たすもの)を取得する1年6月以内

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

無料の購入費用比較シート

仲介手数料・諸費用・契約前質問表を受け取る

1通目で取得総額、2通目で手数料と諸費用、3通目で媒介契約と問い合わせ前の確認事項を案内します。

シロク
シロクのひとこと

費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。