茨城県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?
答え:茨城県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)が平成20年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの取得、宅地等の価格2分の1が令和9年3月31日までの取得に適用されます。認定長期優良住宅の1,300万円控除は平成21年6月4日から令和13年(2031年)3月31日までの新築が対象です。新築住宅の1,200万円控除には、県の案内に取得期限の記載はありません。取得の申告は取得の日から60日以内に、所在地の市町村の固定資産税担当課または県税事務所へ(令和5年4月1日以降の取得で60日以内に登記を申請した場合は不要)。土地を先に買って住宅を新築した場合の減額申請は、住宅を取得してから5年が期限と案内されています。
確認日:2026年11月19日|出典:茨城県「不動産取得税について」「住宅及び住宅用土地を取得した場合の不動産取得税の軽減について」「不動産取得税Q&A」(いずれも2026年4月30日更新)、総務省「不動産取得税」
申告の要点(2026年11月8日確認)
茨城県では、不動産を取得した日から60日以内に「不動産取得申告(報告)書」を、所在地の市町村の固定資産税担当課または県税事務所へ出します。令和5年4月1日以降の取得で、60日以内に登記を申請した場合は不要です。期限を過ぎても申告書は受け付け、要件を満たせば軽減を受けられます。土地を先に買って住宅を新築した場合の減額申請は、住宅の取得から5年が期限と案内されています。
茨城県内で住宅を買った人向けに、窓口、手続の書類、通知の時期、軽減の要件を県の案内から整理します。
窓口は不動産の所在地で決まる
| 県税事務所(課税第二課) | 管轄区域(取得した不動産の所在地) |
|---|---|
| 水戸 | 水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町 |
| 常陸太田 | 日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村、大子町 |
| 行方 | 鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市 |
| 土浦 | 土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町 |
| 筑西 | 古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町 |
住宅・住宅用土地の減額申請の書類は、次の支所でも受け付けています。常陸太田県税事務所高萩支所(日立市、高萩市、北茨城市)、土浦県税事務所稲敷支所(龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町)、筑西県税事務所境支所(古河市、坂東市、五霞町、境町)。電話番号は不動産取得税に関するお問い合わせ先で確認してください。
申告の期限と手続
| 項目 | 県の案内 |
|---|---|
| 取得の申告 | 取得した日から60日以内に「不動産取得申告(報告)書」(様式第68号)を、所在地の市町村の固定資産税担当課または県税事務所へ |
| 登記との関係 | 令和5年4月1日以降の取得で、60日以内に表示または所有権の登記を申請した場合(却下された場合を除く)は不要 |
| 期限を過ぎた場合 | 気づいた時点で速やかに提出すれば受け付ける。要件を満たすことが確認できれば軽減を受けられる |
| 住宅用土地の減額 | 「住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書」(様式第67号)と住宅の登記全部事項証明書などを、郵送または持参で管轄の県税事務所へ |
| 申請の期限の例 | 土地の取得から2年後に住宅を新築した場合、住宅を取得してから5年が申請期限(県のQ&A) |
| 新築住宅の控除 | 要件に当たることが確認できれば、申請の有無にかかわらず控除後の額で通知。全額控除なら通知書は届かない |
| 電子申告 | eLTAXで一部の手続ができる |
住宅の登記全部事項証明書はコピーでも出せますが、登記事項要約書とオンライン登記情報を印刷したものは受理できないとされています。併用住宅・二世帯住宅・共同住宅は平面図、昭和56年12月31日以前の中古住宅は耐震基準適合の証明書類も必要です。
通知の時期と納付
県のQ&Aでは、納税通知書は取得(所有権移転の登記)からおおむね4〜6か月後、住宅を新築した場合は新築した年の翌年6月〜9月頃に届くとされています。納付は金融機関、コンビニ(30万円まで)、スマートフォン決済アプリ(PayB、PayPay、LINE Pay)、ペイジー、県税事務所の窓口で行えます。
二世帯住宅は、壁や扉で各世帯が区分される「構造上の独立性」と、専用の玄関・台所・トイレ・浴室がある「利用上の独立性」の両方を満たせば、世帯ごとに1戸として1,200万円の控除を受けられると案内されています。
税率と住宅の軽減の要件
税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。
| 区分 | 主な要件 | 軽減の内容 |
|---|---|---|
| 新築一戸建・新築未使用住宅 | 床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日以前の取得は50㎡以上)。物置・車庫等を含む | 1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円) |
| 新築の貸家用共同住宅 | 1区画の床面積40㎡以上240㎡以下 | 1区画につき1,200万円 |
| 中古住宅(昭和57年以後の新築) | 取得者本人が居住。床面積は新築と同じ | 新築時に控除するものとされていた額 |
| 中古住宅(昭和56年以前の新築) | 本人が居住、床面積の要件に加え、取得前2年以内の耐震基準適合の証明、または取得から6か月以内かつ入居前の耐震改修と証明 | 新築時期に応じた額 |
| 住宅用の土地 | 土地の取得後3年以内に住宅を新築、取得前1年以内に新築していた、新築未使用住宅と土地を新築後1年以内に取得、土地の取得後1年以内に中古住宅を取得して居住など | 45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額 |
| 新築された時期 | 住宅の価格から控除する額 |
|---|---|
| 昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 | 450万円 |
| 平成元年4月1日〜平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 平成9年4月1日以降 | 1,200万円 |
| 新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの) | 控除する額 |
|---|---|
| 昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日 | 100万円 |
| 昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日 | 150万円 |
| 昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日 | 230万円 |
| 昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日 | 350万円 |
| 昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日 | 420万円 |
別荘は軽減の対象外です。
ほかの都道府県のページ
申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。
総費用の中での位置づけ
不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。
この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。
確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。