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登記・税

静岡県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:静岡県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)が総務省の案内で令和9年(2027年)3月31日までの取得に適用されます。土地を取得した日から3年以内(令和13年(2031年)3月31日までの取得の場合)に住宅を新築したときは、土地の税額が減額されます。新築住宅の1,200万円控除(認定長期優良住宅は1,300万円)と宅地等の2分の1の特例の期限は、確認した県のウェブページに記載がありません。取得の申告は取得の日から60日以内(令和5年4月1日以降の取得で60日以内に登記を申請した場合は原則不要)、窓口は所在地を管轄する財務事務所(8か所)です。

確認日:2026年11月19日|出典:静岡県「不動産取得税について」「不動産取得税の手続」「新築住宅の軽減措置」、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

静岡県では、不動産を取得した日から60日以内に申告します。令和5年4月1日以降の取得で、60日以内に不動産登記を申請した場合は原則不要です。窓口は所在地を管轄する財務事務所(8か所)で、メールやファクスによる申告はできません。新築住宅の建物の軽減は原則として手続不要ですが、住宅用の土地の軽減は書類を出す手続が必要です。

静岡県内で住宅を買った人向けに、財務事務所の担当区域、手続と書類、納期限の変更、軽減の要件を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

静岡県では、不動産取得税の窓口は「財務事務所(県税事務所)」です。不動産の所在地で担当が決まります。

財務事務所担当課管轄区域(不動産の所在地)
下田課税課下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町
熱海課税課熱海市、伊東市
沼津直税第2課沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町
富士課税課富士宮市、富士市
静岡直税第2課静岡市
藤枝課税課島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町
磐田課税課磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町
浜松直税第2課浜松市、湖西市

電話番号と所在地は不動産取得税のお問合せで確認してください。県のQ&Aでは郵送でも申告できますが、郵送の場合は提出書類が変わる場合があるため、管轄の財務事務所に直接問い合わせるよう案内されています。

申告の期限と手続

項目県の案内
取得の申告取得した日から60日以内。令和5年4月1日以降の取得で、60日以内に不動産登記を申請した場合は原則不要
申告の方法窓口または郵送。メールやファクスによる申告はできない
新築住宅(注文住宅・共同住宅)建物は原則手続不要。土地の軽減を受けるには、建物の登記書類(建物表題登記書、建物全部事項証明書、建物検査済証のいずれか)、土地の登記書類(土地権利証、または建物新築後に発行された土地全部事項証明書)、申告書(様式1)。納税後なら還付申請書(様式2)
建売住宅(新築1年以内)建物全部事項証明書、申告書(様式1)、不動産売買契約書など。新築から1年を超えた未使用住宅は住民票等も
中古住宅建物全部事項証明書、入居を示す住民票等、申告書(様式1)。昭和56年12月31日以前の新築は耐震基準に適合することを証する書類
土地の徴収猶予確認済証と完成予定時期が分かる書類を添えて、納期限までに申告・申請(様式1と様式3)
軽減の申告の日数確認したページには記載なし

住宅を建築中に土地の納税通知書が届いた場合、県のQ&Aは「一旦全額を納付して住宅完成後に還付申請」と「徴収猶予の申請」の2つの方法を示しています。最終的な負担額は同じで、還付は手続1回、徴収猶予は手続が2回必要とされています。

納期限が変わる(令和8年4月以降の課税分)

県の不動産取得税のページでは、令和8年4月1日以降に課税する分から、納期限を次のとおり変更する予定と案内しています。

納税通知書の発出時期納期限
令和8年3月31日まで発出日の属する月の末日(例:3月10日発出なら3月31日)
令和8年4月1日以降発出日の属する月の翌月の末日(例:4月10日発出なら6月1日)

あわせて、課税額が高額となる人に郵送していた「不動産取得税について(事前のお知らせとお願い)」は、令和8年3月31日までに課税する分で郵送を終えるとされています。納付は窓口・金融機関・コンビニのほか、ペイジー、クレジットカード、スマートフォン決済アプリも使えます。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上。共同賃貸住宅は1戸40㎡以上)。住宅用の物置・車庫等を含む1戸につき1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円)
中古住宅(昭和57年以降の新築)自己の居住用(法人は対象外)。床面積は新築と同じ新築時期に応じて控除(下の表)
昭和56年以前の中古住宅取得日の前2年以内の調査で耐震基準に適合、または取得後6か月以内の耐震改修で適合県のページで区分ごとに案内
新築住宅用の土地土地の取得から2年以内(令和13年3月31日までの取得は3年以内)に住宅を新築45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
中古住宅用の土地住宅と土地の取得者が同じで、住宅の取得と同日または前後1年以内に土地を取得新築用の土地と同じ
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

県のQ&Aでは、土地の取得後3年以内の新築であれば、住宅の名義は問われないとしています(例:夫が買った土地に妻名義で新築)。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の財務事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の財務事務所で最新の内容を確認してください。

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