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登記・税

神奈川県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:神奈川県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)と宅地評価土地の価格2分の1が令和9年(2027年)3月31日までの取得に適用されます。認定長期優良住宅の1,300万円控除は平成21年6月4日から令和13年(2031年)3月31日までの取得、土地を取得してから3年以内に住宅を新築した場合の土地の減額は令和13年3月31日までの土地の取得が対象です。新築住宅の1,200万円控除には、県の案内に取得期限の記載はありません。取得の申告は取得の日から10日以内(令和5年4月1日以降の取得で登記申請をした場合は不要)、窓口は所在地を所管する県税事務所です。

確認日:2026年11月19日|出典:神奈川県「不動産取得税」(2026年7月15日更新)、「新築住宅・新築住宅用土地の軽減」(2026年4月1日更新)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

神奈川県では、不動産を取得した日から10日以内に、所在地を所管する県税事務所へ取得の申告をします。令和5年4月1日以降の取得で登記申請をした場合は不要です。耐震基準に適合しない中古住宅の減額は、取得の日から6か月以内に証明書類を添えて減額申請書を出す必要があります。個人が取得した新築住宅用土地の減額申請は、e-kanagawaの電子申請でも出せます。

神奈川県内で住宅を買った人向けに、窓口、申告の期限、軽減の要件、書類を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

県の一覧では、不動産取得税は不動産の所在地を所管する県税事務所が担当します。県庁の税制企画課・税務指導課では申請の受付をしていないと案内されています。

県税事務所所管する区域
横浜横浜市西区、中区、保土ケ谷区、旭区、瀬谷区
神奈川横浜市鶴見区、神奈川区、港北区
緑横浜市緑区、青葉区、都筑区
戸塚横浜市南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区
川崎川崎市川崎区、幸区
高津川崎市中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区
相模原相模原市(津久井支所は緑区の納税に関すること)
横須賀横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
平塚平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町
藤沢藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町
小田原小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
厚木厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村

電話番号や所在地は県税事務所等一覧で確認してください。

申告の期限と手続き

項目県の案内
取得の申告取得した日から10日以内。令和5年4月1日以降の取得で登記申請をした場合は不要
耐震基準不適合の中古住宅の減額取得の日から6か月以内に、事実を証する書類を添えて減額申請書を県税事務所に提出
新築住宅用土地の減額個人が取得した土地の減額申請は、e-kanagawa電子申請システムでも提出できる(2023年3月15日から)
そのほかの軽減の申請期限確認したページには日数の記載なし。県税事務所に確認
納税通知書の送付先特段の申告がない限り、原則として取得時の登記上の住所。住民票を移しても変わらない。変更したい場合は所在地の県税事務所に連絡
納付納税通知書で定められた期限まで

10日は、確認した都道府県の中で最も短い期限です。決済の前に、司法書士へ登記の申請日を確認しておくと判断しやすくなります。登記の住所を旧住所のままにする場合は、納税通知書が旧住所へ届く点にも注意してください。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上。戸建以外の貸家は40㎡以上)。令和11年4月1日以降に土砂災害特別警戒区域等で新築される住宅は対象外1戸につき1,200万円を価格から控除
認定長期優良住宅平成21年6月4日から令和13年3月31日までの取得1戸につき1,300万円を控除
耐震基準適合の中古住宅自己の居住用。床面積は新築と同じ。昭和57年1月1日以後の新築、または取得の日前2年以内の調査で新耐震基準適合の証明があるもの新築時期に応じて控除(下の表)
耐震基準不適合の中古住宅昭和56年12月31日以前の新築。入居前に耐震改修を行い証明を受け、取得から6か月以内に証明書を提出し居住新築時期に応じて税額から減額(下の表)
買取再販の住宅県のページでは、令和8年4月以降も床面積の下限は50㎡以上のまま別ページで案内
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円
新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの)控除する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日420万円
新築された時期(耐震基準不適合で取得後に改修)税額から減額する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日3万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日4万5,000円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日6万9,000円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日10万5,000円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日12万6,000円

住宅用の土地の減額と書類

新築住宅用の土地は、土地の取得から2年以内(令和13年3月31日までの取得は3年以内)に住宅を新築した場合などに減額されます。中古住宅の敷地は、住宅の取得の前後1年以内に取得した場合です。減額は45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額です。

手続き主な書類(県の案内)
住宅の完成後の減額減額の申告書兼申請書、検査済証または建物の登記事項証明書の写し、住宅の完成後に発行された土地の登記事項証明書
住宅の完成前の徴収猶予徴収猶予の申請書、建築確認済証、建築確認申請書の第2面・第3面
耐震基準適合の証明耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写し(耐震等級1〜3)、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の契約を証する書類のいずれか

県の案内では、住宅の完成前に発行された土地の登記事項証明書は使えないとされています。共同住宅や併用住宅は各階の平面図も必要です。様式は申請・届出様式ダウンロードにあります。県は軽減措置適用判定コーナーも用意しています。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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