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登記・税

千葉県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:千葉県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)が平成20年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの取得、宅地評価土地の価格2分の1が令和9年3月31日までの取得に適用されます(2分の1の特例は手続不要)。認定長期優良住宅の1,300万円控除は平成21年6月4日から令和13年(2031年)3月31日までの取得が対象です。新築住宅の1,200万円控除には、県の案内に取得期限の記載はありません。取得の申告は取得から60日以内(60日以内に登記を申請した場合は不要)、住宅の軽減の申告は所在地を管轄する県税事務所へ(日数は県の案内に記載なし)。

確認日:2026年11月19日|出典:千葉県「不動産取得税」(2026年4月21日更新)、「不動産取得税の軽減について」(2026年7月2日更新)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

千葉県では、不動産を取得して60日以内に申告書を出します。60日以内に登記を申請した場合は不要です。住宅の軽減は、必要書類を添えて所在地を管轄する県税事務所に申告します(日数の記載なし)。中古住宅と土地の軽減には、申告書と納税通知書のほか、登記事項証明書と市町村長の「住宅用家屋証明書」が挙げられています。

千葉県内で住宅を買った人向けに、窓口、申告の期限、軽減の要件と書類を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

県税事務所所管する区域
中央千葉市(千葉西県税事務所の管内を除く)
千葉西千葉市の一部(花見川区・稲毛区・美浜区の指定の町)、習志野市、八千代市
船橋市川市、船橋市、浦安市
松戸松戸市、流山市、鎌ケ谷市
柏野田市、柏市、我孫子市
佐倉成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡
香取香取市、香取郡
旭(銚子支所)銚子市、旭市、匝瑳市
東金東金市、山武市、大網白里市、山武郡
茂原(大多喜支所)茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡
館山館山市、鴨川市、南房総市、安房郡
木更津木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市
市原市原市

千葉市は2つの事務所に分かれます。花見川区の多くの町、稲毛区の小深町・山王町・長沼町・長沼原町・六方町、美浜区の磯辺・打瀬・豊砂・中瀬・浜田・ひび野・幕張西・真砂・美浜・若葉が千葉西、それ以外が中央の担当です。町名は県税事務所の一覧で確認してください。

県税事務所の窓口受付は、令和8年10月1日から平日の午前9時から午後4時まで(電話は午後5時まで)で本格実施されています。木更津県税事務所は不動産取得税課の直通電話を載せています。

申告の期限と手続き

項目県の案内
取得の申告取得して60日以内に申告書を提出。取得日から60日以内に登記を申請した場合は不要
軽減の申告必要書類を添えて管轄の県税事務所に申告。日数の記載なし
土地の納税猶予取得後3年以内に軽減要件を満たす住宅が新築されることが確実な場合、完成までの間、軽減相当額の納税を猶予できる
納付県税事務所から届く納税通知書の期限まで
相談チャットボットや「県税リモート窓口相談(実証事業)」の案内あり

軽減の申告に使う書類

県の軽減のページは、書類を記号で示しています。

取得の形必要な書類
新築住宅とその土地申告書、納税通知書。登記の状況に応じて未使用証明書、登記事項証明書、確認済証、検査済証
中古住宅とその土地申告書、納税通知書、登記事項証明書、市町村長の「住宅用家屋証明書」

場合によって追加の書類が必要になることがあります。住宅用家屋証明書は登録免許税の軽減でも使う書類で、市町村で取得します(登録免許税の軽減税率)。様式は不動産取得税関係様式にあります。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

令和8年4月1日以降の取得の免税点(課税標準額)は、土地16万円未満、建築の家屋66万円未満、売買・贈与等の家屋34万円未満です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅1戸(1区画)の床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日以前の取得は50㎡以上。戸建以外の貸家は40㎡以上)1戸につき1,200万円を控除
長期優良住宅令和13年3月31日までの取得1,300万円を控除
中古住宅取得者本人が居住。昭和57年1月1日以後の新築、または取得前2年以内の調査で新耐震基準適合の証明。床面積は新築と同じ新築年月日に応じて100万円〜1,200万円を控除
住宅用の土地新築用は取得後3年以内(共同住宅100区画以上でやむを得ない事情がある場合は4年以内)に新築など。中古用は住宅と同時、または前後1年以内の取得など。床面積の要件は土地の取得日で決まる45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円
新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの)控除する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日420万円

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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