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登記・税

埼玉県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:埼玉県の不動産取得税は、宅地評価土地の課税標準2分の1が令和9年(2027年)3月31日までの取得に適用されます。土地・住宅の税率3%(標準4%)も、総務省の案内では令和9年3月31日までです。認定長期優良住宅の1,300万円控除は平成21年6月4日から令和13年(2031年)3月31日までの新築、住宅用土地の減額は令和13年3月31日までの土地の取得(取得後3年以内に新築など)が対象です。新築住宅の1,200万円控除には、県の案内に期限の記載はありません。取得の申告は取得の日から30日以内、軽減の申告は納税通知書の納期限まで(納期限後に事由が生じた場合は取得の日の翌日から5年以内)、窓口は所在地を所管する県税事務所です。

確認日:2026年11月19日|出典:埼玉県「不動産取得税」(2026年4月1日掲載)、「住宅又は住宅用土地を取得したときの軽減制度」(2026年8月26日掲載)、「不動産取得税に関する申請・申告様式」(2026年5月19日掲載)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

埼玉県では、不動産を取得した日から30日以内に不動産取得申告書を出します。提出先は所在地の市町村(さいたま市は各区役所)または県税事務所です。住宅や土地の軽減の申告は、納税通知書に書かれた納期限までが原則で、納期限後に減額の事由が生じた場合は取得の日の翌日から5年以内です。売買などの課税は、所有権移転登記からおおむね7か月〜9か月後です。

埼玉県内で住宅を買った人向けに、窓口、申告と軽減の期限、必要書類を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

不動産取得税の相談窓口は、不動産の所在地を所管する県税事務所です。届いた納税通知書の内容は、通知書に書かれた県税事務所に問い合わせます。

県税事務所所管する区域
さいたまさいたま市(岩槻区を除く)
川口川口市、蕨市、戸田市
上尾鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町
朝霞朝霞市、志木市、和光市、新座市
川越川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町
所沢所沢市、狭山市
飯能飯能市、入間市、日高市、毛呂山町、越生町
東松山東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町
秩父秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村
本庄本庄市、美里町、神川町、上里町
熊谷熊谷市、深谷市、寄居町
行田行田市、加須市、羽生市
春日部さいたま市岩槻区、春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町
越谷草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町

電話番号は県の不動産取得税のページの窓口一覧で確認してください。さいたま市は岩槻区だけ春日部県税事務所の担当です。

申告と軽減の期限

県の様式のページに、手続きごとの提出先と期限が書かれています。主なものは次のとおりです。

手続き提出先期限
不動産取得申告書所在地の市町村(さいたま市は各区役所)または県税事務所取得の日から30日以内
課税標準の特例の申告(建築住宅・耐震基準適合既存住宅)県税事務所取得の日(建築住宅は翌日)から納期限まで
土地の減額の申告(新築住宅用・既存住宅等用)県税事務所納期限まで。減額の事由が納期限後に生じた場合は取得の日の翌日から5年以内
減額予定の申告(徴収猶予)県税事務所取得の日から納期限まで
還付申請書県税事務所取得の日の翌日から5年を経過する日まで

確認した県のページには、登記をすれば取得の申告が不要になるという記載は見当たりませんでした。軽減はすでに適用済みの場合もあるため、納税通知書が届いたら内容を確認してください。

課税の時期と税率

県のQ&Aでは、売買・交換・贈与などによる取得は所有権移転登記後おおむね7か月〜9か月後、家屋の新築・増改築は原則として建築年の翌年(9月〜11月頃)が課税時期とされています(地域や登記時期で異なる)。

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

税額30万円以下のバーコード付き納税通知書は、クレジットカードやスマートフォン決済アプリでも納期限まで納付できると案内されています。

住宅と土地の軽減の要件

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上。戸建以外の貸家は40㎡以上)1戸につき1,200万円を控除
認定長期優良住宅平成21年6月4日から令和13年3月31日までに新築1,300万円を控除
中古住宅取得者が自ら居住。昭和57年1月1日以降の新築、または取得前2年以内の調査で新耐震基準適合の証明。床面積は新築と同じ新築時期に応じて控除(下の表)。昭和56年12月31日以前の新築は県税事務所に問い合わせ
住宅用の土地平成16年4月1日〜令和13年3月31日の取得で、敷地の取得後3年以内(100区画以上の共同住宅等で知事が認めた場合は4年以内)に新築など。中古は土地取得の前後1年以内45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

令和11年4月1日以降に土砂災害特別警戒区域等で取得した住宅とその土地は対象外です。

軽減の申告に使う書類

  • 納税通知書
  • 住宅の登記事項証明書(登記官印のあるもの)
  • 取得者の新住民票(既存住宅等で必要な場合)
  • 新耐震基準に適合する既存住宅は、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険への加入を証する書類のいずれか(取得前2年以内のもの)
  • 場合により、併用住宅・アパートの各階平面図、分合筆の登記申請書の写し、仮換地証明書、長期優良住宅の認定通知書の写し、売買契約書・領収書の写し、未使用住宅証明書など

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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