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登記・税

大阪府の不動産取得税の軽減措置

答え:大阪府の不動産取得税の軽減措置は、土地・住宅の税率3%(標準4%)と宅地等の課税標準2分の1が令和9年(2027年)3月31日までの取得、認定長期優良住宅の1,300万円控除と、土地取得後3年以内に住宅を新築した場合の土地の減額が令和13年(2031年)3月31日までの取得に適用されます。新築住宅の1,200万円控除には、府の案内に取得期限の記載はありません。

確認日:2026年11月16日|出典:大阪府「不動産取得税」(2026年4月9日更新)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

大阪府では、不動産を取得した日から20日以内に、所在地を管轄する府税事務所へ取得の申告をします。20日以内に登記を申請した場合は原則不要です。住宅の控除や土地の減額の申告は、府の案内では「速やかに」提出するとされ、日数の記載はありません。提出は窓口持参、郵送、電子申請から選べます。

大阪府内で住宅を買った人向けに、府税事務所の担当区域、申告の方法、軽減の要件、添付書類を府の案内から整理します。

大阪府の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

大阪府の案内(2026年4月9日更新)に書かれている期限です。2026年11月16日に確認しました。期限は国の税制改正で延長・終了されることがあります。

軽減措置期限(取得の日)
税率3%(標準4%、土地・住宅)平成20年4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで
宅地等の課税標準を2分の1令和9年(2027年)3月31日まで
新築住宅の控除(1戸最高1,200万円)府の案内に取得期限の記載なし。床面積の下限は令和8年4月1日以降の取得から40㎡(それ以前は50㎡)。令和11年4月1日以降に新築された特定区域内住宅は対象外と記載
認定長期優良住宅の控除(1,300万円)平成21年6月4日から令和13年(2031年)3月31日まで
住宅用土地の減額(土地の取得後3年以内に住宅を新築)令和13年(2031年)3月31日までの土地の取得
住宅用土地の徴収猶予(新築住宅の場合は最長3年)令和13年(2031年)3月31日までの取得
免税点の引き上げ(土地16万円未満、新築等の家屋66万円未満、売買等の家屋34万円未満)令和8年4月1日以降の取得から

総務省の「不動産取得税」のページでも、税率3%の特例は令和9年3月31日までとされています(2026年11月16日確認)。

窓口は不動産の所在地で決まる

不動産取得税の担当は、不動産の所在地を管轄する府税事務所(不動産取得税課)です。大阪市内は3つの事務所に分かれています。

府税事務所不動産取得税の担当区域
中央大阪市都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、西淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区
なにわ北大阪市北区、淀川区、東淀川区
なにわ南大阪市天王寺区、浪速区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区
三島吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町
豊能豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町
泉北堺市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町
泉南岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町
南河内富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村
中河内八尾市、松原市、柏原市、東大阪市
北河内守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市

府の一覧には、不動産取得税の申告や申請書の受付(郵送を除く)は、いずれの府税事務所の窓口でも行っていると書かれています。郵送するときは担当の事務所へ送ります。一覧のファックス番号は問い合わせ専用で、申告書は受け付けないとされています。所在地と電話番号は府税事務所の一覧で確認してください。

申告の期限と手続き

項目府の案内
取得の申告取得の日から20日以内。20日以内に登記を申請した場合は原則不要。不動産取得申告書の様式と書き方が公開されている
住宅の控除・土地の減額の申告「速やかに」担当の府税事務所へ。日数の記載なし
提出の方法窓口持参、郵送、電子申請
新築住宅の控除の添付書類建築または新築未使用で購入したことを証する書類。例として建物引渡証、売買契約書(契約条項部分を含む)と最終代金領収書、水道・ガス等の開栓証明書など。写しで可
税額の事前の案内納税通知書の前に「不動産取得税の課税について(お知らせ)」などで予定税額や納期限が知らされる
納付府税事務所から届く納税通知書兼納付書で、指定の納期限まで

府のページは、登記の有無や有償・無償にかかわらず課税されるとしています。登記を省略した場合や、建築後に未登記の家屋も対象です。

税率と住宅の軽減の要件

府の案内では、標準税率は4%で、平成20年4月1日から令和9年3月31日までの取得は土地・住宅とも3%です。宅地等は令和9年3月31日までの取得なら課税標準が2分の1です。令和8年4月1日以降の取得の免税点は、土地16万円未満、新築等の家屋1戸66万円未満、売買等の家屋1戸34万円未満です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日以前の取得は50㎡以上。貸家の共同住宅は1戸40㎡以上)1戸につき最高1,200万円を控除
認定長期優良住宅平成21年6月4日から令和13年3月31日までの取得1,300万円を控除
耐震基準適合の中古住宅床面積は新築と同じ。昭和57年1月1日以後の新築、または耐震基準適合証明書等で確認新築時期に応じて控除(下の表)
耐震基準不適合の中古住宅取得後6月以内に耐震改修を行うなどの要件府の様式ページで減額と徴収猶予の手続きを案内
新築住宅用の土地土地の取得後3年以内(令和13年3月31日までの取得)に特例適用住宅が新築されたなど45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
中古住宅用の土地土地の取得後1年以内に耐震基準適合の中古住宅を取得したなど新築用の土地と同じ考え方
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

土地を先に買って住宅を建てる場合は、税額の徴収猶予の制度があります(新築住宅の場合は最長3年)。様式は府のページの手続案内からダウンロードでき、府税事務所にも備え付けられています。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の府税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月16日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日(大阪府「不動産取得税」と総務省のページは2026年11月16日に再確認)。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の府税事務所で最新の内容を確認してください。

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