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登記・税

京都府の不動産取得税の軽減措置

要点(2026年11月8日確認)

京都府府税条例では、不動産を取得した日(新築家屋は使用できる状態になった日)から10日以内に、所在地の市町村長を経由して申告書を出すと定めています。期間内に登記を申請した場合は原則不要ですが、条例のただし書には例外があります。府の案内では、取得した人に府税事務所などから申告書が送られ、記載の申告期限までに申告します。軽減を受けるには申告と、要件を証明する書類が必要です。令和6年4月1日以降に子育て世帯が取得した住宅は、府独自に税率が3%から1.5%に軽減されます。

京都府内で住宅を買った人向けに、窓口、申告の期限、府独自の子育て世帯の軽減、全国共通の軽減の要件を府の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

窓口所管区域
京都府府税事務所京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区(右京区、西京区、南区、伏見区、向日市、長岡京市、大山崎町は別の電話番号)
山城広域振興局税務課宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町
山城南府税出張所木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹広域振興局税務課亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹広域振興局税務課舞鶴市
中丹西府税出張所福知山市、綾部市
丹後広域振興局税務課宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

府税事務所(京都市南区)は、京都市内と乙訓地域を受け持ちます。問い合わせのときは、申告書や納税通知書に書かれた12桁の課税番号を伝えるよう案内されています。電話番号は府の不動産取得税のページに載っています。

申告の期限と手続

項目府の案内・条例
取得の申告(条例)取得の日(新築・増改築の家屋は使用できる状態になった日)から10日以内に、所在地の市町村長を経由して知事に提出(府税条例第43条の6)
登記との関係(条例)期間内に表示または所有権の登記を申請した場合は原則不要。ただし、条例の定める特例の適用を受けるときなど、ただし書の例外に当たる場合は除く
府の運用取得した人に府税事務所などから「不動産取得に関する申告書」が送られる。申告書に記載の申告期限までに申告
軽減を受けるとき申告が必要。非課税や軽減措置を受ける場合は、そのことを証明する書類も提出
マイナンバー申告書に個人番号を記載し本人確認書類を提示(郵送は写しを同封)。番号が分からない場合も申告書は受け付ける
課税の時期土地と中古家屋は所有権移転登記後おおむね3〜6か月、新築・増改築の家屋はおおむね6か月〜1年半
納付府の窓口、金融機関、コンビニ(税額30万円以下)、eL-QRを使ったクレジットカード・ネットバンキング・スマートフォン決済アプリ

10日の期限は、確認した都道府県の中で神奈川県と並んで最も短い日数です。ただし府の案内は「送付された申告書の期限まで」としているため、実際の期限は届いた申告書で確認してください。

子育て世帯の不動産取得税の軽減(府独自)

「子育て環境日本一推進・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例」に基づく軽減です。次の要件をすべて満たすと、税率3%が1.5%(2分の1)になります(税率は令和9年3月末までの取得の例)。

  • 令和6年4月1日以降の取得で、取得者の世帯が18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども1人以上と同居している(胎児は含まない)
  • 取得者が子どもの親(養子縁組を含む)。共有の場合はその人の持分のみ軽減
  • 取得する住宅が、床面積40㎡(令和8年3月31日までの取得は50㎡)以上240㎡以下などの特例適用住宅
  • 子ども1人以上と親が1年以内に入居する

手続は、入居後に府のこども・子育て総合支援室へ相談フォームか電話で相談し、確認申請書と世帯全員の住民票(前住所の記載があるもの)などを出します。届いた「確認通知書」の写しを「不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための適用申請書」に添えて府税の窓口に出すと、納付済みなら還付、課税前なら軽減後の税額で通知されます。詳しくは子育て世帯の不動産取得税を軽減しますで確認してください。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

令和8年4月1日以降の取得の免税点は、土地16万円未満、新築・増改築の家屋1戸66万円未満、売買などの家屋1戸34万円未満です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日以前の取得は50㎡以上。貸家共同住宅は1戸40㎡以上)。平成29年4月1日以降新築の一定のサービス付き高齢者向け住宅の貸家は30㎡以上160㎡以下1戸につき1,200万円を控除。認定長期優良住宅は令和13年3月31日までの取得で1,300万円
中古住宅自己の居住用。床面積は新築と同じ。昭和57年1月1日以降の新築、または取得日前2年以内の調査で耐震基準適合の証明新築時期に応じて100万円〜1,200万円を控除
耐震改修をした中古住宅取得後6か月以内に、耐震改修→証明→居住の順に完了減額
新築住宅用の土地土地の取得から3年以内に特例適用住宅を新築、新築後1年以内に敷地を取得など45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
中古住宅用の土地土地の取得から1年以内に中古住宅を取得、または中古住宅の取得から1年以内に敷地を取得新築用の土地と同じ
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円
新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの)控除する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日420万円

府のページには計算例があります。令和8年3月に、未使用の建売住宅(床面積180㎡、評価額1,500万円)と敷地(250㎡、評価額3,500万円)を取得した場合、住宅は(1,500万円−1,200万円)×3%=90,000円、土地は当初525,000円から420,000円が減額されて105,000円、合計195,000円です。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の府税事務所・広域振興局税務課・府税出張所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の府税事務所・広域振興局税務課・府税出張所で最新の内容を確認してください。

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