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登記・税

兵庫県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:兵庫県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)が平成15年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの取得、宅地等の課税標準2分の1が令和9年3月31日までの取得に限り適用されます。土地を取得した日から3年以内(令和13年(2031年)3月31日までの取得の場合)に住宅を新築したときは、土地の税額が減額されます。新築住宅の1,200万円控除(認定長期優良住宅は1,300万円)には、県の案内に取得期限の記載はありません。令和5年4月1日から、登記所で登記された場合は取得申告書の提出が不要です(申告の日数は県の案内に記載なし)。窓口は所在地を管轄する県税事務所で、軽減後の還付には期間の制限があると案内されています。

確認日:2026年11月19日|出典:兵庫県「不動産取得税」(2026年4月2日更新)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

兵庫県では、令和5年4月1日から、登記所で登記された場合は取得申告書の提出が不要です(申告の日数は確認したページに記載なし)。住宅の特例控除や土地の減額を受けるには申告(申請)が必要で、すでに納税していても還付を受けられる場合がありますが、還付できる期間には制限があります。納税通知書は、土地や中古の建物は取得(登記)から約4〜6か月後、新築はおおむね6か月〜1年後です。

兵庫県内で住宅を買った人向けに、窓口、手続き、通知の時期、軽減の要件を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

不動産取得税は、取得した不動産の所在地を管轄する県税事務所の不動産取得税担当課が窓口です。3つの事務所は、売買・贈与などによる取得と、新築・増改築による家屋の取得で担当の電話番号が分かれています。

県税事務所管轄地域担当の分かれ方
神戸神戸市売買・贈与等は東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区と、長田区・須磨区・垂水区・西区で番号が別。新築・増改築は市全域で1つ
西宮尼崎市、西宮市、芦屋市売買・贈与等と新築・増改築で番号が別
伊丹伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町—
加古川明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町売買・贈与等と新築・増改築で番号が別
加東西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町—
姫路姫路市、神河町、市川町、福崎町—
龍野相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町—
豊岡豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町—
丹波丹波篠山市、丹波市—
洲本洲本市、南あわじ市、淡路市—

電話番号と所在地は不動産取得税の管轄県税事務所で確認してください(2025年3月10日更新)。受付は月曜から金曜の9時から17時30分(12時から13時は休憩)です。

申告の手続きと通知の時期

項目県の案内
取得の申告不動産を取得したら申告書を提出。令和5年4月1日より、登記所で登記された場合は取得申告書の提出は不要。日数の記載なし
住宅の控除・土地の減額申告(申請)が必要。すでに納税していても還付を受けられる場合があるが、還付できる期間に制限あり
土地の徴収猶予住宅の新築予定がある場合、徴収猶予申告書に建築確認の書類、各階平面図などを添えて納期限までに申告。完成後に減額の手続きが必要
様式取得申告書、特例控除・減額申告書、徴収猶予申告書(通常用・買取再販用)、還付申請書など
通知の時期(土地・中古の建物)取得(登記)から約4〜6か月後
通知の時期(新築)取得からおおむね6か月〜1年後。新築の木造住宅など小規模な建物は、原則として毎年4月頃の市町の縦覧帳簿の縦覧後

還付の期間は、確認した県のページに日数の記載がありませんでした。通知書を受け取ったら早めに軽減が反映されているか確認し、分からなければ県税事務所に相談してください。納付はコンビニやペイジーも使えます。

税率と住宅の軽減の要件

県の案内では、土地と住宅は平成15年4月1日から令和9年3月31日までの取得に限り税率が3%です。宅地等は令和9年3月31日までの取得なら課税標準が2分の1です。令和8年4月1日以降の取得の免税点は、土地16万円未満、建築の家屋66万円未満、売買等の家屋34万円未満です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅・新築住宅の購入床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上。貸家住宅を除く)。登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅の貸家は30㎡以上160㎡以下1戸につき1,200万円を控除。認定長期優良住宅は1,300万円
耐震基準適合の中古住宅自己の居住用。床面積は新築と同じ。昭和57年1月1日以後の新築、または取得の日前2年以内の調査で新耐震基準の証明新築時期に応じて控除(下の表)。証明がある場合は昭和57年より前の住宅も新築年月日に応じた額
新築住宅用の土地土地の取得から2年以内(令和13年3月31日までの取得は3年以内。100戸以上の共同住宅は4年の場合あり、サービス付き高齢者向け住宅は2年)に新築など45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
中古住宅用の土地土地の取得から1年以内にその上の中古住宅を取得、または住宅の取得から1年以内に土地を取得新築用の土地と同じ
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

床面積などの要件は、土地を取得した時点の要件で判断するとされています。入居前(取得から6か月以内)に耐震改修をした中古住宅にも軽減があります。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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