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登記・税

愛知県の不動産取得税の軽減措置

要点(2026年11月8日確認)

愛知県では、令和5年4月1日以降に取得した不動産は、取得日から60日以内に申告します。登記済みの不動産は原則として申告不要ですが、軽減(控除・減額)に当たる場合は申告が必要です。「不動産取得税申告書」または「不動産取得税減額等申請書」に書類を添え、所在地を管轄する県税事務所(10か所)へ出します。郵送でも出せます。

愛知県内で住宅を買った人向けに、窓口、申告の要否、軽減の要件を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

不動産取得税は県内10か所の県税事務所で賦課徴収しています。担当は物件の所在地で決まります。

県税事務所管轄する地域
名古屋東部名古屋市千種区、東区、中区、名東区
名古屋北部名古屋市北区、西区、守山区、清須市、北名古屋市、豊山町
名古屋西部名古屋市中村区、中川区、港区
名古屋南部名古屋市昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区、豊明市、日進市、長久手市、東郷町
東尾張瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、大口町、扶桑町
西尾張一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村
知多半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
西三河岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、幸田町
豊田加茂豊田市、みよし市
東三河豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村

電話番号は不動産取得税の県税事務所一覧に載っています(2023年2月10日更新のページ)。県内に建てられる大規模な家屋の評価は、名古屋北部県税事務所の不動産評価室が担当すると案内されています。

申告の期限と手続き

項目県の案内
取得の申告令和5年4月1日以降に取得した不動産は、取得日から60日以内。令和5年3月31日以前に取得(登記受付)した不動産は、すべて申告が必要
登記との関係未登記の不動産は申告が必要になる場合が多い。登記済みは原則不要だが、軽減に当たる場合は申告が必要
軽減の申告「不動産取得税申告書」または「不動産取得税減額等申請書」に、必要な書類を添付して提出。日数の記載なし
耐震基準不適合の中古住宅取得後6か月以内に耐震改修と証明を受け、証明書類を取得の日後6か月以内に県税事務所へ提出
提出先と方法所在地を管轄する県税事務所。郵送も可
納付県から届く納税通知書の期限まで

県は、要件に当てはまるかを確かめられる不動産取得税軽減措置適用判定コーナーを用意しています。令和8年4月1日以降の取得の免税点は、土地16万円、新築・増改築の家屋66万円、その他の家屋34万円です。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上。戸建以外の貸家は40㎡以上)1,200万円を控除(価格が1,200万円未満ならその額)
認定長期優良住宅県のページの記載は令和11年3月31日までの新築・取得1,300万円を控除
耐震基準適合の中古住宅個人が自己の居住用に取得。昭和57年1月1日以後の新築、または取得前2年以内に調査が終わった耐震診断で適合が証明されたもの新築年月日に応じて控除(下の表)
耐震基準不適合の中古住宅平成26年4月1日以後の取得。取得後6か月以内に耐震改修と証明、居住新築年月日に応じて税額から減額(下の表)
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円
新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの)控除する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日420万円
新築された時期(耐震基準不適合で取得後に改修)税額から減額する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日3万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日4万5,000円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日6万9,000円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日10万5,000円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日12万6,000円

認定長期優良住宅の期限は、確認日時点の愛知県のページでは令和11年3月31日と書かれています。確認したほかの都道府県の案内(令和13年3月31日)と異なるため、該当する方は県税事務所に確認してください。

住宅用の土地の減額

減額は45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額です。県の案内では、次のいずれかに当たる場合が対象です。

  • 土地の取得から3年以内(一定の大規模共同住宅等は4年以内)に、その土地に特例適用住宅が新築された
  • 土地の取得の日前1年以内に、その土地に特例適用住宅を新築していた
  • 自己居住用の新築未使用の住宅とその土地を、前後1年以内に取得した
  • 自己居住用以外の新築未使用の住宅とその土地を、住宅の新築日から1年以内に取得した

中古住宅の敷地は、土地の取得の前後1年以内に、その上の中古住宅を取得した場合です。県のページは、令和8年度税制改正に関わる住宅用土地の床面積要件の部分を更新作業中としています。土地の取得日が令和8年3月31日以前で、住宅が令和8年4月以降の場合は、県税事務所に確認してください。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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