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登記・税

新潟県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:新潟県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)と宅地等の課税標準2分の1が令和9年(2027年)3月31日までの取得に適用されます。認定長期優良住宅の1,300万円控除と、土地を取得してから3年以内に住宅を新築した場合の土地の減額は、令和13年(2031年)3月31日までの取得が対象です。新築住宅の1,200万円控除には、県の案内に取得期限の記載はありません。取得の申告は取得の日から60日以内(期間内に登記を申請した場合は原則不要)、軽減の手続は取得の日(土地の減額は要件を満たした日)の翌日から5年を過ぎるとできません。窓口は所在地を担当する地域振興局県税部です。

確認日:2026年11月19日|出典:新潟県「不動産取得税」「不動産取得税Q&A」「住宅の特例控除・減額」「住宅用土地の減額」(いずれも2026年4月1日更新)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

新潟県では、不動産を取得した日から60日以内に、取得申告書を所在地を担当する地域振興局県税部に出します。期間内に表示または所有権の登記を申請した場合は原則不要ですが、住宅や住宅用土地の軽減を受けたい場合は特例控除・減額の申告が必要です。軽減の手続は、取得した日(土地の減額は要件を満たした日)の翌日から5年を過ぎるとできません。新築住宅の納税通知書は、通常は翌年の6月に届きます。

新潟県内で住宅を買った人向けに、地域振興局県税部の担当区域、申告と軽減の期限、書類、新潟県の案内に特有の点を整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

新潟県では、県税事務所ではなく地域振興局の県税部が窓口です。「不動産取得税の減額(還付)申請書」の提出先も同じです。

地域振興局県税部担当課取得不動産の所在地
新発田課税課新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、関川村、粟島浦村
新潟直税第2課新潟市、五泉市、阿賀町、三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村、佐渡市
長岡課税課長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、出雲崎町、刈羽村
南魚沼課税課南魚沼市、十日町市、魚沼市、湯沢町、津南町
上越課税課上越市、糸魚川市、妙高市

開庁時間は8時30分から17時15分(土日・祝日、12月29日〜1月3日を除く)です。電話番号は県の不動産取得税のページで確認してください。

申告と軽減の期限

項目県の案内
取得の申告取得した日から60日以内。期間内に表示または所有権の登記を申請した場合は原則不要
60日を過ぎた場合現在は60日を過ぎても受け付けているが、期間に制限があるため速やかに提出
県から用紙が届いた場合登記をした人でも、確認すべき事項がある場合は県から取得申告書の用紙が送られる。記載の提出期限までに提出
軽減の手続原則として申告または申請が必要。課税前に要件に当たると確認できた場合は、軽減後の税額で課税
軽減の期限取得した日(減額は要件を満たした日)の翌日から起算して5年を経過した日以後は、控除や減額の賦課決定ができない(地方税法第17条の5第5項)
減額(還付)申請書の受付期間減額の要件を満たした日の翌日から起算して5年以内
オンライン「減額・課税標準の特例適用申告」と「取得の事実の申告」は画面入力でオンライン申告できる(2025年12月22日更新のページ)

新築住宅の納税通知書は通常、翌年の6月に送られます(例:令和8年3月に新築すれば令和9年6月)。特例控除の適用で税額が出ない場合は、通知書が届かないことがあります。納付は金融機関や県税部の窓口のほか、バーコードがあればコンビニ、eL-QRがあればクレジットカードやスマートフォン決済アプリも使えます。

土地の減額を申請する書類

  • 不動産取得税減額(還付)申請書(必須)
  • 新築年月日と床面積が分かる家屋の書類のいずれか(登記事項証明書、建物表題登記申請書の写しと登記完了証、検査済証)。登記情報サービスから印刷した登記情報は、登記官印がないため証明書類にならない
  • 新築後未使用の住宅(建売住宅)を取得した場合は、住宅用家屋証明書のコピー
  • 個人はマイナンバーの確認書類と顔写真付き身分証明書(郵送はコピーを同封)
  • 必要に応じて、住宅の新築日以後に交付された土地の登記事項証明書や売買契約書

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅令和8年4月1日以降の取得は床面積40㎡以上240㎡以下。令和8年3月31日までの取得は一戸建が50㎡以上、一戸建以外は貸家以外50㎡以上・貸家40㎡以上1戸につき1,200万円を控除。令和13年3月31日までに取得する認定長期優良住宅は1,300万円
附属建物住宅と車庫・物置などは面積を合計して判定。同一名義で住宅の建築前後1年以内に附属建物を建てた場合は1つの住宅とみなす合計の面積が240㎡を超えると、どちらも控除なし
中古住宅取得者自身(個人)が住むために取得し、年間を通じて毎月1日以上居住。床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までの取得は50㎡以上)。昭和57年1月1日以後の新築など新築時期に応じて100万円〜1,200万円を控除
耐震改修した中古住宅取得から6か月以内に耐震改修と証明を受けて居住し、申告控除額に相当する額を減額
住宅用の土地土地の取得から2年以内(平成16年4月1日〜令和13年3月31日の取得は3年以内)に特例適用住宅を新築、土地の取得後1年以内に中古住宅を取得など45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円
新築された時期(耐震基準適合の証明があるもの)控除する額
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日420万円

取得時に店舗などで、その後の改修で住宅にした場合は、中古住宅の特例控除は受けられないとされています。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の地域振興局県税部または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の地域振興局県税部で最新の内容を確認してください。

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