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登記・税

福岡県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:福岡県の不動産取得税は、税率3%(標準4%)が平成20年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの取得、宅地等の課税標準2分の1が令和9年3月31日までの取得に適用されます。土地を取得してから3年以内(令和13年(2031年)3月31日までの取得の場合)に住宅を新築したときは、土地の税額が減額されます。新築住宅の1,200万円控除(認定長期優良住宅は1,300万円)には、県の案内に取得期限の記載はありません。軽減措置の申請は取得の日から5年以内(還付がある場合は住宅新築日等から5年以内)、窓口は所在地を管轄する県税事務所です。取得の申告の日数は、確認した県の案内に記載がありません。

確認日:2026年11月19日|出典:福岡県「不動産取得税」(2026年6月15日更新)、総務省「不動産取得税」

申告の要点(2026年11月8日確認)

福岡県では、軽減措置の申請ができる期間は、不動産を取得した日から5年以内です(土地の取得後に住宅を新築して還付がある場合などは、住宅の新築日等から5年以内)。窓口は所在地を管轄する県税事務所で、田川・大牟田・筑後・行橋の各県税事務所の管内は、課税を別の県税事務所が所管します。納税通知書は通常、登記から半年〜1年程度で届きます。

福岡県内で住宅を買った人向けに、窓口、申請の期限、書類、軽減の要件を県の案内から整理します。

窓口は不動産の所在地で決まる

県の一覧では、管轄区域が市町村ごとに決まっています。4つの事務所は「課税については別の事務所が所管する」と注記されているため、表の右の列も確認してください。

県税事務所管轄区域課税の所管
博多福岡市博多区・南区同じ
東福岡福岡市東区、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡同じ
西福岡福岡市中央区・城南区・早良区・西区、糸島市同じ
筑紫筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市同じ
北九州東北九州市小倉北区・小倉南区・門司区同じ
北九州西北九州市戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区、中間市、遠賀郡同じ
飯塚・直方直方市、飯塚市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡同じ
久留米久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、朝倉郡、三井郡同じ
田川田川市、田川郡飯塚・直方県税事務所
大牟田大牟田市、柳川市、みやま市久留米県税事務所
筑後八女市、筑後市、大川市、八女郡、三潴郡久留米県税事務所
行橋行橋市、豊前市、京都郡、築上郡北九州東県税事務所

所在地と電話番号は県税事務所の所在地で確認してください(2024年3月25日更新のページ)。

申請の期限と手続き

項目県の案内
軽減措置の申請不動産を取得した日から5年以内。土地の取得後に住宅を新築した場合等で減額分の還付があるときは、住宅新築日等から5年以内
取得の申告の日数確認した県の不動産取得税のページには記載がなく、確認できず
課税の仕組み登記の有無や原因にかかわらず課税。市町村からの取得の報告等をもとに県税事務所が調査し、納税通知書を送付
納税通知書の時期随時課税のため決まっていないが、通常は登記から半年〜1年程度。新築で軽減により税額が出ない場合は通知書を送らない
登記事項証明書の省略令和7年12月から、減額申告書に家屋番号・土地の所在地番または不動産番号(13桁)を書けば添付を省略できる
マイナンバー軽減の申請書・申告書に個人番号を記載し、本人確認書類(運転免許証など顔写真付きのもの)が必要

県のページは、窓口で出す場合と郵送で出す場合の必要書類を分けて案内しています。主な様式は不動産取得税申告書(第77号の2様式)と不動産取得税減額申告書(第80号様式)です。所在地番は住居表示と異なるため、登記事項証明書や固定資産税の通知で確認してください。

税率と住宅の軽減の要件

税率は、令和9年3月31日までの取得なら土地と住宅が3%、住宅以外の家屋が4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。価格は購入代金や工事費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格(新築は固定資産評価基準で評価した価格)です。

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積(住宅用車庫、物置等を含む)40㎡以上240㎡以下。令和8年3月31日以前の取得は、共同住宅の貸家を除き50㎡以上1,200万円を控除(価格が控除額に満たない場合はその額)。長期優良住宅は1,300万円
中古住宅自己の居住用。床面積は令和8年4月1日以降の取得で40㎡以上240㎡以下。昭和57年1月1日以降の新築、または取得の日前2年以内の調査で新耐震基準適合の証明など新築時期に応じて控除(下の表)
新築住宅用の土地土地の取得から2年以内(令和13年3月31日までの取得は3年以内)に新築、取得日前1年以内に新築していた、新築未使用の住宅を土地取得の前後1年の間に取得したなど45,000円と、土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×3%の多い方を税額から減額
新築された時期住宅の価格から控除する額
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。一覧で比べるときは不動産取得税の申告先と期限の比較を使ってください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

この記事は公式の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月8日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。数値と手続きは、下の一次情報で確認した内容です。「記載なし」は確認したページに見当たらなかったという意味で、期限や手続きがないという意味ではありません。

一次情報

確認日:2026年11月8日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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