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登記・税

滋賀県の不動産取得税の軽減措置はいつまで?

答え:滋賀県の不動産取得税は、土地・住宅の税率3%(標準4%)が平成20年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの取得、宅地評価土地の価格2分の1が令和9年3月31日までの取得に適用されます。認定長期優良住宅の1,300万円控除と、土地を取得してから3年以内に住宅を新築した場合の土地の減額は、令和13年(2031年)3月31日までの取得が対象です。新築住宅の1,200万円控除には、県の案内に取得期限の記載はありません。取得の申告は取得の日から60日以内(その期間に登記を申請した場合は不要)、窓口は所在地を担当する県税事務所です。軽減の申請の期限は、確認した県の案内に日数の記載がありません(納税通知書に同封のリーフレットで手続を案内)。

確認日:2026年11月19日|出典:滋賀県「不動産取得税」(2026年7月3日更新)、「不動産取得税Q&A」(2026年4月3日更新)、「県税の申告と納期限」、総務省「不動産取得税」

滋賀県の不動産取得税の軽減:新築住宅は1戸につき価格(評価額)から1,200万円を控除。認定長期優良住宅は令和13年3月31日までの取得なら1,300万円です。一般的な床面積の要件は40㎡以上240㎡以下で、令和8年3月31日以前に取得した家屋は貸家共同住宅を除き50㎡以上が下限。取得の申告は原則60日以内です。

滋賀県では、取得した不動産の所在地を担当する県税事務所が窓口です。県の案内では、取得の申告は取得した日から60日以内で、その期間に表示または所有権の登記を申請した場合は不要とされています。令和8年4月1日以降に買った中古住宅では床面積のほか、自己居住と建築時期・耐震性を確認します。

出典:滋賀県 不動産取得税(住宅の軽減)・申告の期限・不動産取得税Q&A(2026年11月15日確認)

滋賀県内で住宅を買った人向けに、窓口、申告の期限、軽減の要件、提出書類を県の案内から整理します。全国共通の計算の考え方は不動産取得税の軽減にまとめています。

窓口は不動産の所在地で決まる

担当の県税事務所は、取得した人の住所ではなく、不動産の所在地で決まります。県の一覧では次のとおりです。

県税事務所担当する市町
西部県税事務所大津市、高島市
南部県税事務所草津市、守山市、栗東市、野洲市
中部県税事務所近江八幡市、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、竜王町
東北部県税事務所彦根市、長浜市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

電話番号や郵送先は、担当課や更新時期で異なる表記があるため、ここには載せていません。県税を取り扱う事務所と郵送手続の案内で確認してください。県は令和8年4月1日以降、県税事務所の徴収事務を集約化していると案内しています。提出や納付の前に担当事務所へ確認すると確実です。

申告の期限と登記の関係

手続きは「不動産を取得した申告」と「軽減を受ける手続き」に分けて考えます。

項目県の案内
取得の申告取得した日から60日以内。その期間内に表示または所有権の登記を申請した場合は不要
新築住宅の控除申告が必要。登記した場合はこの限りではない
中古住宅の控除住宅の所在地へ住所を変更した後に所有権移転登記をした場合を除き、申請の手続が必要
中古住宅の手続き納税通知書に同封されるリーフレットを見て申請する
軽減の申請期限確認した県のページには、日数の記載がありませんでした。担当の県税事務所に確認してください
納付納税通知書で定められた日まで

中古住宅で、住民票を移す前に所有権移転登記をする場合は、上の表のとおり申請の要否が変わることがあります。決済の前に司法書士へ登記時の住所を確認しておくと、後の手続きを判断しやすくなります。

税率と課税標準

滋賀県の案内では、平成20年4月1日から令和9年3月31日までの取得について、土地と住宅は3%、住宅以外の家屋は4%です。宅地評価された土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります。総務省の不動産取得税の説明でも、標準税率は本則4%、住宅と土地は令和9年3月31日まで3%とされています。令和9年4月以降に取得する予定の方は、その時点の県の案内を確認してください。

住宅の軽減の要件

区分主な要件軽減の内容
新築住宅床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年3月31日までに取得した家屋は、貸家の共同住宅を除き50㎡以上240㎡以下)1戸につき1,200万円を価格から控除
認定長期優良住宅令和13年3月31日までの取得1戸につき1,300万円を価格から控除
耐震基準に適合する中古住宅床面積は同じ。新築年月日と耐震基準の要件あり新築年月日に応じて350万円から1,200万円を控除。より古い住宅は県税事務所に確認
耐震基準に適合しない中古住宅取得から6か月以内に耐震改修を行うなどの条件あり控除額に税率3%を掛けた額を減額
住宅用の土地新築の場合は、土地の取得から2年以内(令和13年3月31日までの取得は3年以内)に特例適用住宅を新築するなど45,000円と、土地1㎡当たりの価格×床面積の2倍(上限200㎡)×3%の高い方を減額

中古住宅の新築年月日ごとの控除額は、不動産取得税の軽減の表で確認できます。

土地を先に買って家を建てる場合の書類

県の郵送手続の案内は、県内の土地を取得して不動産取得税が既に課税された個人を対象に、減額と徴収猶予の手続きを説明しています。提出先を間違えると受付できない場合があるとされているため、取得した土地の所在地で送付先を確認します。

手続き主な書類
住宅が完成した後の減額・還付不動産取得の申告書、減額・還付申請書、新築住宅の登記事項証明書の写し(未登記なら建築検査済証の写し)、納税通知書または領収書の写し
住宅の完成前の徴収猶予徴収猶予申請書、建築確認済証の写し(未交付なら建築請負契約書の写し)、納税通知書の写し
店舗併用住宅、共同住宅上に加えて各階の平面図

郵送手続の案内は2021年4月更新のページです。申請書の様式は不動産取得税関係の申請書等に掲載されています。出す前に、最新の書類を担当の県税事務所で確認してください。

滋賀県で買った場合の税額の試算(本稿の計算)

条件はどちらも、令和8年4月1日以降に宅地150㎡(固定資産税評価額900万円、1㎡当たり6万円)を取得する例です。評価額は説明用の仮の数字で、実際の価格ではありません。

項目新築 床面積100㎡、建物評価1,000万円中古 床面積70㎡、昭和60年7月1日〜平成元年3月31日の新築、建物評価1,000万円
建物の税額(1,000万円−1,200万円)→価格が上限のため0円(1,000万円−450万円)×3%=165,000円
土地の減額前の税額900万円×1/2×3%=135,000円900万円×1/2×3%=135,000円
土地の減額3万円×200㎡×3%=180,000円3万円×140㎡×3%=126,000円
土地の税額0円9,000円
合計0円174,000円

土地の1㎡当たりの価格は、宅地の特例で2分の1にした3万円を使っています。住宅の要件や取得時期を満たす前提の計算です。自分の物件の税額は、納税通知書または県税事務所で確認してください。

ほかの都道府県のページ

申告の期限や窓口は都道府県ごとに違います。物件の所在地のページで確認してください。

総費用の中での位置づけ

不動産取得税は決済の日ではなく、取得後に届く納税通知書で払います。資金計画では、登記費用やローン費用と別に見ておくと安心です。住宅購入の諸費用を積み上げるで費目の全体を確認し、取得総額の計算に入れてください。ほかの都府県との違いは不動産取得税の申告先と期限の比較にまとめています。

この記事は県の案内を整理した一般的な説明です。軽減が使えるかどうかの個別の判断は、担当の県税事務所または税理士に確認してください。

確認日:2026年11月7日(軽減措置の期限は2026年11月19日に再確認)。「本稿の計算」は、出典の税率を使って当サイトが計算した例で、実際の税額は物件の評価額や取得の条件で変わります。

一次情報

確認日:2026年11月7日。制度・税率は改正で変わります。申告の前に、担当の県税事務所で最新の内容を確認してください。

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