建売の手付金はいくら?上限は代金の2割、未完成なら5%・完成済みなら10%を超えると保全措置
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気に入った建売住宅が見つかり、「契約日に手付金を用意してください」と言われると、いくら用意すればよいのか、多めに払っても大丈夫なのかが気になります。手付金には法律で上限があり、額によっては売主が保全措置をとってからでないと受け取れません。売主が宅建業者(不動産会社)の建売住宅について、条文で確かめた決まりを整理します。
結論:売主が宅建業者なら、手付は代金の2割まで。未完成は5%、完成済みは10%(かつ1,000万円)を超えると保全措置が要る
- 上限は代金の10分の2。4,000万円の家なら800万円まで(宅地建物取引業法第39条)。
- 工事完了前の物件は、手付金等が代金の5%を超えるか1,000万円を超えると、売主は保全措置をとってからでないと受け取れません(第41条、施行令第3条の5)。
- 完成済みの物件は、10%を超えるか1,000万円を超えると保全措置が必要です(第41条の2)。
4,000万円の建売で、手付金の上限と保全措置の境目(本稿の計算)
売主が宅建業者で、代金が4,000万円の場合の目安です。手付金と中間金を合わせた「手付金等」の額で判断します。
| 物件の状態 | 保全措置が要らない範囲 | 4,000万円での額 | 手付の上限(2割) |
|---|---|---|---|
| 工事完了前(未完成) | 代金の5%以下、かつ1,000万円以下 | 200万円まで | 800万円 |
| 工事完了後(完成済み) | 代金の10%以下、かつ1,000万円以下 | 400万円まで | 800万円 |
たとえば未完成の4,000万円の建売で300万円の手付金を払う場合は、5%(200万円)を超えるので、売主は保全措置をとってからでないと受け取れません。代金が未完成なら2億円以下、完成済みなら1億円以下の物件では、1,000万円より先に5%・10%の線に当たります(本稿の計算)。
条文で決まっていること
- 手付の上限(第39条第1項):宅建業者は、自ら売主となる売買で、代金の10分の2を超える手付を受け取れません。
- 手付による解除(第39条第2項・第3項):手付はどんな名目でも、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は倍額を現実に提供して解除できます。これより買主に不利な特約は無効です。
- 未完成物件の保全(第41条):工事の完了前の売買では、銀行等による保証(保証委託契約)か保険事業者の保証保険のどちらかの措置をとった後でなければ、手付金等を受け取れません。代金の5%以下かつ政令で定める額(1,000万円)以下なら不要です。
- 完成物件の保全(第41条の2):国土交通大臣が指定する指定保管機関との手付金等寄託契約や、寄託金の返還請求権への質権設定などの措置をとった後でなければ受け取れません。代金の10分の1以下かつ1,000万円以下なら不要です。
- 登記との関係:買主への所有権移転の登記がされたときなどは、保全措置は不要です。
国土交通省の消費者向けの案内では、保全措置が講じられていないときは、買主は手付金等を支払わないことができるとしています。
契約日の前に確かめること
- 重要事項説明書に、手付金等の保全措置の欄があるか。措置をとる場合、どの方法(保証・保険・寄託)か
- 保全措置が要る額なら、保証書や保険証券などの書面を、手付金を払う前に受け取れるか
- 手付解除ができる期限(「履行の着手」まで)がどう書かれているか(契約後にキャンセルしたいとき)
- 住宅ローンが通らなかったときのローン特約と、手付金の返還の扱い(ローン特約の確認点)
- 手付金は代金の一部に充てられるか、契約日に一緒に払う費用(印紙代・仲介手数料の一部など)はいくらか
条件が違う場合
- 売主が個人(中古住宅など):第39条・第41条の決まりは、宅建業者が自ら売主となる売買についてのものです。個人が売主の場合は契約書の定めによるので、仲介会社に手付解除の期限と金額を書面で確かめます。
- 売主の会社から直接買う/仲介会社を通す:手付金の決まりはどちらでも同じで、売主が宅建業者かどうかで決まります。仲介会社を通す場合は、これとは別に仲介手数料がかかります(仲介手数料の上限と計算方法)。
- 手付金を少なくしたい:上限の内側なら額は売主との取り決めです。手元資金を残す考え方は仲介手数料が払えないときにまとめています。
よくある質問
建売住宅の手付金に決まった額はありますか?
法律で決まっているのは上限です。売主が宅建業者の場合、代金の10分の2(2割)を超える手付は受け取れません(宅地建物取引業法第39条)。その範囲で、実際の額は売主との取り決めで決まります。
保全措置が必要かどうかは、どう判断しますか?
工事完了前の物件は代金の5%以下かつ1,000万円以下、完了後の物件は10%以下かつ1,000万円以下なら保全措置は不要です。これを超える手付金等を受け取る前に、売主の宅建業者は保証や保険、指定保管機関への寄託などの措置を講じる必要があります(第41条・第41条の2、施行令第3条の5)。
保全措置がないまま大きな手付金を求められたら?
国土交通省の消費者向けの案内では、保全措置が講じられていないときは、買主は手付金等を支払わないことができるとしています。払う前に、保証書などの書面があるかを確かめ、説明に納得できなければ免許行政庁の宅建業の窓口に相談できます。
確認日:2026年11月13日(e-Gov法令検索の宅地建物取引業法・同施行令、国土交通省の消費者向けページ)。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、条文の割合を使って当サイトが計算した例です。個別の契約は、重要事項説明書と契約書で確かめてください。