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契約後

建売住宅を契約した後にキャンセルしたいとき

気に入って申し込み、手付金も払って契約したのに、時間がたつにつれて「本当にこの家でよかったのか」「ローンを払い続けられるのか」と不安が大きくなってきた。家族の一人が急に乗り気でなくなった。大きな決断のあとに気持ちが揺れるのは、珍しいことではありません。ただ、契約後のキャンセルは、理由と時期によって戻るお金が大きく変わります。急いで連絡する前に、契約書で確かめることを順に整理しましょう。

確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること

  1. 売買契約書と重要事項説明書を出して、売主が宅建業者か、手付金の額、手付解除の期日、ローン特約、違約金の条項を確かめる
  2. どこで申し込み・契約したかを思い出す(売主の事務所やモデルルーム以外の場所なら、クーリング・オフの対象になることがあります)
  3. 住宅ローンの審査の状況を確かめる(承認されなかった場合はローン特約の対象。期限があります)
  4. 決めたら、期限の前に書面で伝える(電話だけで済ませず、日付の残る方法で)

やめ方は4つ。理由と時期で戻るお金が違う

建売住宅は、宅建業者(不動産会社)が自ら売主になっていることが多い売買です。売主が宅建業者のときは、宅地建物取引業法で買主を守る決まりが置かれています。

やめ方使える場面手付金根拠
クーリング・オフ売主が宅建業者で、事務所等以外の場所で買受けの申込みや契約をした。できることと方法を告げられた日から8日以内。引渡しを受けて代金を全部払った後はできない売主は受け取った手付金などを速やかに返還する。損害賠償や違約金は請求できない宅地建物取引業法 第37条の2
ローン特約による解除住宅ローンの承認が得られなかった。特約の期限内無利息で返還されるローン特約の確認点
手付解除自分の都合でやめる。売主が契約の履行に着手する前まで(契約書に期日が書かれていることも多い)買主は手付を放棄する(戻らない)宅地建物取引業法 第39条
契約違反による解除(違約)手付解除ができる時期を過ぎた後に、買主が代金を払わないなど契約書の違約金の定めによる。売主が宅建業者なら、損害賠償の予定と違約金の合計は代金の2割まで宅地建物取引業法 第38条

宅地建物取引業法の条文は e-Gov法令検索で確認(2026年11月9日)。クーリング・オフで「事務所等」に当たる場所の範囲は施行規則で決まっており、買主が自分から申し出て自宅や勤務先で説明を受けた場合は「事務所等」の扱いになり、対象外です(宅地建物取引業法施行規則第16条の5)。

手付解除:手付を放棄すればやめられるが、期限がある

宅地建物取引業法第39条は、宅建業者が自ら売主となる売買で、次のように定めています。

  • 売主の宅建業者は、代金の10分の2を超える手付を受け取ってはならない。
  • 手付は、どんな名目であっても、買主はその手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して、契約を解除できるものとする。
  • ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この解除はできない。
  • これに反する特約で買主に不利なものは無効。
本稿の計算

代金4,000万円の建売住宅なら、売主の宅建業者が受け取れる手付は最大800万円(4,000万円×2/10)です。手付金200万円を払っていて、手付解除でやめる場合は、その200万円を放棄することになります。仲介会社が入っている場合は、仲介手数料の扱いも別に確かめます(下の節)。金額は仕組みを示すための例です。

「履行に着手」に当たるかどうかは、個別の事情で判断が分かれることがあります。契約書の手付解除の期日を確かめ、期日が近いなら、まず売主に書面で意思を伝えてから相談先に確かめてください。

「気持ちが揺れている」段階でできること

「やめたい」と「不安だ」は、似ているようで違います。不安の理由がはっきりすれば、キャンセルしなくても解消できることもあります。手付を放棄する前に、次の点を家族で確かめてみてください。

  • お金の不安:物件価格のほかにかかる諸費用と、毎月の返済額を数字で出し直します(購入時にかかる諸費用、新築戸建ての諸費用)。
  • 家そのものの不安:引渡し前の確認で何を見られるか、引渡し後に不具合が見つかったときの扱いを、重要事項説明書と契約書で確かめます(重要事項説明で確認すること)。
  • 家族の気持ち:誰が、何に引っかかっているのかを言葉にしてもらいます。手付解除の期日までの日数を見て、話し合う時間を決めます。

それでもやめると決めたら、期日の前に、売主と仲介会社へ書面で伝えます。

仲介会社が入っている場合の仲介手数料

建売住宅でも、仲介会社を通して買った場合は、仲介会社との媒介契約があります。ローン特約で解除したときは、標準媒介契約約款で、受け取った報酬の全額を遅滞なく返すとされています。手付解除の場合は、約款に返還の定めはなく、媒介契約の内容によります。解除の理由ごとの扱いは仲介手数料のトラブル・解約で比べています。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:お住まいの地域の消費生活センター等につながります。契約の説明や解約の扱いに納得できないときに。
  • 都道府県の宅地建物取引業の担当窓口:売主・仲介会社の免許行政庁です。宅建業者の対応についての相談先になります。
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374。違約金などで争いになりそうなとき、法律の相談窓口を案内しています。

よくある質問

建売住宅の契約後にキャンセルすると、手付金は戻りませんか?

理由と時期で変わります。自分の都合でやめる手付解除では、買主は手付を放棄して解除するので、手付金は戻らないのが原則です。ローン特約で解除する場合は、手付金は無利息で返還されます。事務所等以外の場所で申し込んだ場合のクーリング・オフでは、売主の宅建業者は受け取った手付金などを速やかに返還しなければなりません。

手付金を放棄すれば、いつでもキャンセルできますか?

いつでもではありません。宅地建物取引業法第39条は、売主が宅建業者のとき、買主は手付を放棄して契約を解除できるが、相手方が契約の履行に着手した後は除くと定めています。契約書に手付解除の期日が書かれていることもあるので、期日と、売主が履行に着手しているかを確かめてください。

違約金として代金の3割を請求されることはありますか?

売主が宅建業者の売買では、宅地建物取引業法第38条により、債務不履行を理由とする解除のときの損害賠償額の予定と違約金を合わせた額は、代金の10分の2を超える部分が無効とされています。売主が宅建業者でない場合は扱いが違うので、契約書を持って相談先に確かめてください。

確認日:2026年11月9日。本文中の「本稿の計算」は、条文の割合を使って当サイトが計算した例です。本稿は一般的な情報の整理で、個別の契約の解除について判断するものではありません。

一次情報

確認日:2026年11月9日。契約の解除の扱いは、契約書・重要事項説明書の定めと個別の事情で変わります。手続きの前に、各窓口と書面で確認してください。

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