税金

親が持っている築20年のマンションを1,000万円で買いたい、相場より安く買うと贈与税がかかる?税理士に相談すべき?

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親が「安く譲るよ」と言ってくれるのはありがたい反面、税金や手続きで後から困らないか心配になりますよね。親子の間の売買は、値段の決め方しだいで贈与税がかかったり、住宅ローン控除が使えなかったりします。契約の前に、時価と税金の扱いを確かめておきましょう。

結論:時価との差は「贈与」とみなされる。契約前に時価を確かめ、税理士に相談してから値段を決める

  1. 時価より著しく低い値段で買うと、差額は親からの贈与とみなされます(国税庁の案内)。不動産の時価は「通常の取引価額」です。
  2. 生計を一にする親から買うと、住宅ローン控除は使えません。同居している・家計が一緒の場合は特に注意します。
  3. 値段・登記・申告をまとめて判断するには、契約の前に税理士に相談するのが確実です。下で税理士を探す方法も紹介します。

「著しく低い価額」で買うと、差額に贈与税

国税庁は、個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価との差額は、譲った人から贈与により取得したものとみなすと案内しています。土地や家屋の時価は「通常の取引価額に相当する金額」とされています(2026年11月10日確認)。

何割なら「著しく低い」かの一律の線は、この案内には書かれていません。そのため、まず近くの似た物件の取引価格や不動産会社の査定で時価の目安をつかみ、値段を決める前に税理士に確かめます。

差額のイメージ(本稿の計算)

項目金額
時価(通常の取引価額、仮定)2,500万円
親に払う代金1,000万円
贈与とみなされうる差額1,500万円

贈与税には年110万円の基礎控除がありますが、差額が大きいと税額も大きくなります。住宅資金の贈与の非課税は「お金」の贈与が対象の制度なので、この差額にそのまま使えるかは税理士に確かめます(住宅取得資金の贈与の非課税)。

住宅ローン控除が使えない場合がある

国税庁の中古住宅の住宅ローン控除の要件には、取得の時とその後も引き続き「生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと」があります(2026年11月10日確認)。同居していて家計が一緒の親から買う場合は、控除の対象になりません。別に暮らして家計も別なら、この要件には当たらない可能性がありますが、ほかの要件も含めて確かめます(住宅ローン控除2026年の早見表)。

親子の売買でかかる費用(本稿の整理)

費用親子の売買での扱い
仲介手数料不動産会社を通さなければかからない。通す場合は上限の範囲で取り決め(上限と計算方法)
登録免許税・司法書士の報酬所有権の移転登記で必要(登録免許税の軽減)
不動産取得税買った人にかかる。軽減の要件を確かめる(不動産取得税の軽減)
印紙税売買契約書を作れば必要(印紙税)
親の側の税金親に譲渡所得が出れば親の確定申告が必要

合計はトップの計算ツールで出せます。住宅ローンを使う場合、親族間の売買を扱うかは金融機関によって違うため、先に確かめます。

この条件なら:税理士に契約前に相談する

値段の決め方、贈与税の申告の要否、親の譲渡所得、住宅ローン控除の可否は、どれも個別の事情で答えが変わります。税務署の相談窓口でも一般的な説明は受けられますが、「いくらで売買するか」を決める前に、個別に判断してもらいたいときは税理士に相談します。

  • 向く人:親子・親族の間で不動産を売買する予定があり、値段や申告を決める前に相談したい人
  • 向かない人:時価どおりの値段で、不動産会社を通して売買する予定の人(その場合は通常の売買と同じ流れです)

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ほかの選択肢・相談先

  • 税務署の電話相談:国税局の電話相談センターで、贈与税のしくみなど一般的な質問ができます。
  • 時価で売買し、代金の一部を親から贈与してもらう:値段は時価にして、住宅資金の贈与の非課税を使えるか検討する方法もあります。要件と期限は住宅取得資金の贈与の非課税で確かめます。
  • 不動産会社に査定を頼む:時価の目安を書面で残しておけます。

条件が変わったら

  • 戸建て・土地の場合:土地も「通常の取引価額」が時価です。路線価だけで値段を決めず、取引事例も確かめます。
  • 親と同居を続ける場合:住宅ローン控除の「生計を一にする親族」の要件に当たりやすくなります。

よくある質問

親子なら、いくらで売買しても自由ですか?

値段を決めること自体は自由ですが、時価より著しく低い値段だと、差額は親からの贈与とみなされます(国税庁 No.4423)。値段を決める前に時価を確かめてください。

固定資産税評価額で売買すれば大丈夫ですか?

国税庁の案内では、土地や家屋の時価は「通常の取引価額」とされています。固定資産税評価額と通常の取引価額は同じとは限らないため、取引事例や査定で確かめ、税理士に相談してください。

親から買うと住宅ローン控除は使えませんか?

取得の時とその後も生計を一にする親族からの取得は、中古住宅の住宅ローン控除の対象外です(国税庁 No.1211-3)。家計が別の親から買う場合も、ほかの要件を確かめてください。

確認日:2026年11月10日。本文中の金額のうち「本稿の計算」と記したものは、当サイトが計算した例で、実際の費用・税額は物件と契約条件で変わります。

一次情報

確認日:2026年11月10日。贈与の非課税・登記・取得税は当サイトの各記事で確認した内容です。個別の税額や適用の可否は、税務署・税理士に確認してください。